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年末調整で損する?!知っておくべき9つの控除

(画像=akiyoko/stock.adobe.com)

年末が近づいてくると、会社から「年末調整」に必要な書類の提出を求められますよね。「毎年のことだし」と何気なく記入して提出している人は、もしかしたら税金を安くできるチャンスを逃しているかもしれません。

「年末調整で損する」ってどういうこと?

毎月のお給料から所得税が天引きされていますが、その金額はあくまで概算です。年末調整とは、年末に所得税をあらためて計算して過不足がないか確認し、払い過ぎている場合は還付し、足りなければ徴収して差額を調整することです。

「控除」を受けられる条件にあてはまっていたら、税金が安くなるチャンスです。しかし、自分が該当していることに気付かずスルーしてしまうと、払い過ぎた税金は戻ってきません。

知っておくべき「控除」

年末調整で申告できる「控除」。どんな人がどんな控除の対象になるのか、確認しておきましょう。

家族関連の控除

  • 配偶者控除/配偶者特別控除……夫もしくは妻を養っている人
  • 扶養控除……16歳以上の子や親など、配偶者以外の家族を養っている人
  • 寡婦・寡夫控除/ひとり親控除……合計所得金額が500万円以下のひとり親
  • 障害者控除……自分や家族が所得税法上の「障害者」にあてはまる人
    など

保険関連の控除

  • 生命保険料控除……生命保険、医療保険、個人年金保険などの保険料を払った人
  • 地震保険料控除……地震保険の保険料を払った人
  • 社会保険料控除……入社前、追納分、子どもの分など国民年金や国民健康保険の保険料を払った人

資産関連の控除

  • 小規模企業共済等掛金控除……小規模企業共済、iDeCo等に加入している人
  • 住宅借入金等特別控除……2年目以降の住宅ローンがある人(1年目は年末調整ではなく確定申告)

この1年間で家族の人数が増減したり、新たに保険に入ったり、資産形成を始めたりした人は、特に注意しましょう。

年末調整で自分の現状をきちんと申告しよう

控除の種類はたくさんありますが、どれも自分で申告しなければ対象になりません。税金を払い過ぎたままになってしまうなんて、もったいないですよね。

年末調整の書類が届いたら、控除を受けられる条件にあてはまっていないかを確認して、漏れがないように早めに手続きを済ませましょう。年末調整に間に合わなかった場合は、自分で確定申告をすることもできますよ。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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