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もらえるお金を逃しているかも!意外と知らない転職時の手続き

(画像=chachamal/stock.adobe.com)

転職すると以前の会社や転職先の会社、役所などで、さまざまな手続きを行う必要があります。中には「支払うお金」や「もらえるお金」の金額に影響する手続きもありますので、漏れがないようしっかり確認しておきましょう。

雇用保険の手続き

転職活動中に、基本手当(いわゆる失業手当)を受給していた方もいるかもしれませんね。実は雇用保険には、失業手当以外にも申請すればお金が受け取れる制度がいくつかあります。

基本手当の受給資格がある方が、安定した仕事を見つけて就職した場合は「再就職手当」が支給されます。さらに、再就職先の賃金が前職より低い場合には、「就業促進定着手当」も上乗せして支給されます。(賃金が下がった状態で6ヵ月以上雇用されるなど条件があります。)次の仕事がアルバイトなどの常用雇用等以外の仕事なら「就業手当」が支給されます。(離職前の事業主による再雇用ではないなど条件があります。)

その他、ハローワークなどの紹介で、転職活動にかかった交通費などが支給される「求職活動支援費(広域求職活動費)」や再就職時の引越し費用が支給される「移転費」など多くの制度があります。しかしあまり知られていないため、対象になっているのに手続きをせず、もらい損ねている方も少なくありません。ハローワークで対象になるか確認しましょう。

税金の手続き

所得税は、退職してから年内までに次の仕事に就く場合は、次の就職先が年末調整の手続きをしてくれます。次の会社に就職するまでに年をまたいだ場合は、確定申告が必要になることを覚えておきましょう。

住民税は、退職月によって(6月から12月退職と1月から5月退職)、支払い方が異なります。会社で退職月の給与などから一括で天引きされるケースと、自分で役所から送られてくる納付書を使って支払うケースです。住民税は、翌年に支払うので、ある日突然多額の納付書が届くと支払いに窮してしまうこともあるでしょう。退職するときに、会社に事前に確認しておきましょう。

また退職金がある方は、退職する会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておきましょう。

健康保険の手続き

健康保険も、1ヶ月の離職期間がなければ次の就職先が手続きをしてくれます。

退職から就職まで間が空く場合は、国民健康保険に加入する、前職の健康保険を任意継続する、家族の健康保険の扶養に入る、のどれかになります。どれを選ぶかによって、申請の締め切りや手続きが違います。保険料や健康保険給付を考慮して選択しましょう。退職する前に調べておきたいですね。

年金の手続き

年金も1ヶ月の離職期間がなければ次の就職先が手続きをします。担当部署に年金手帳を提出、もしくは基礎年金番号かマイナンバーを伝えましょう。

離職期間がある方は、その間の国民年金保険料の納付が必要になる場合がありますので、市町村役場の窓口で(扶養されている配偶者がいる場合は合わせて)確認しましょう。

企業年金やiDeCoを利用していた場合は、別途手続きが必要になります。転職先がどのような年金制度を用意しているかによって手続きが異なりますので、確認が必要です。

転職活動が終わったあとも大事!手続きを確実に済ませよう

転職が決まると、バタバタと忙しくなってしまうかもしれません。でも、それによって重要な手続きを忘れてしまうことがないよう気を付けましょう。もらえるはずのお金が、もらえなくなってしまうかもしれないからです。事前に確認しておいてチェックリストを作るなどして、確実に手続きを済ませてください。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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