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確定拠出年金の基礎知識 / iDeCoの税負担軽減メリットを徹底解説!年末調整・確定申告ではどんな手続きが必要?

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iDeCoの税負担軽減メリットを徹底解説!年末調整・確定申告ではどんな手続きが必要?

(画像=akiyoko/stock.adobe.com)

老後の資産形成の方法として注目されるiDeCo(個人型確定拠出年金)には、実は非常に大きな税制上のメリットがあります。今回は、iDeCoの税負担軽減効果について見ていきましょう。

iDeCoの税制上のメリットは3つある

最初に、iDeCoの税制上の3つのメリットを確認します。

掛金の全額所得控除

最初に挙げられるのが、年間に拠出したiDeCoの掛金が全額所得控除になることです。所得控除とは、一定の条件に当てはまるときに所得税や住民税の計算の基礎となる所得金額の合計から差し引かれるものです。1年間にiDeCoに拠出した掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」という名目で所得金額の合計から差し引かれます。

運用益は非課税

株式や投資信託に投資して得られた運用益には通常20.315%(所得税15.315%、住民税5%)が課税されます。しかしiDeCoで運用すると、運用益はすべて非課税です。

年金受取時の税金が優遇される

60歳以降にiDeCoで積み立てたお金を受け取る際も税制のメリットがあります。一括でまとめて受け取ると「退職所得」、分割して受け取ると「公的年金等の雑所得」として扱われます。一括で受取る場合は他の退職金と合算して計算され、勤続年数により異なりますが、最低でも80万円までは非課税です。分割して受取る場合は他の公的年金と合算して計算されます。年収により異なりますが一定の金額までは税金がかかりません。

掛金の全額所得控除は税金にどう影響するのか

「iDeCoに拠出した掛金が税負担軽減につながる」と聞いても、よくわからない人もいるでしょう。そこで、税金計算の仕組みを確認してみましょう。

税金は年収ではなく課税所得額で決まる

税金は、年収ではなく課税所得額から算出されます。所得税・住民税の計算における、年収から課税所得額までの計算の流れは以下のようになっています。

  1. 年収を10種類に区分してそれぞれの所得額を計算する
  2. 1.で計算した所得額を合計する
  3. 2.の所得額の合計額から各種所得控除を差し引き、課税所得金額を算出する

住民税は、一律同額の均等割と所得額に応じて税額が変わる所得割で構成されています。住民税の所得割の税率は、一律10%です。一方で所得税は、「少ない課税所得には低い税率を、高い課税所得には高い税率を適用する」という累進課税制度を採用しています。そのため、課税所得額によって適用される税率が変わります。

【参考】国税庁「所得税の税率」

所得控除が増えると「課税所得額が減る」+「税率が下がる」

税率は、課税所得額に応じて段階的に決められています。したがって、所得控除が増えると課税所得額が減るだけでなく、税率も下がる可能性があります。これによって、税負担軽減効果はさらに大きくなります。

iDeCoの掛金上限額は職業によって異なる?タイプ別の税負担軽減例

iDeCoの掛金の上限額は、職業(国民年金の被保険者区分)によって異なります。そのため、同じ年収の人がそれぞれ上限まで掛金を拠出した場合、職業によって税負担軽減額が変わります。ここで、年収930万円の場合の職業による税負担軽減額の違いを見てみましょう。

会社員の場合

会社員の多くは国民年金の第2号被保険者に該当するため、月額2万3,000円まで拠出できます。ただし、勤務先の企業年金に加入していないことが前提です。勤務先の企業型DCなどの企業年金に加入している場合、拠出上限額は月額1万2,000円または月額2万円になります。場合によっては、iDeCoに加入できないこともあります。

企業年金に加入していない会社員が、上限額の掛金をiDeCoに拠出すると、所得税額は以下のようになります。

給与所得717万円(※)-2万3,000円×12ヵ月-基礎控除額48万円=課税所得額641万円(所得税率20%)
641万円×20%-税控除額42万7,500円=所得税額85万4,500円

(※)給与年収930万円-給与所得控除213万円=給与所得717万円

iDeCoに加入しない場合の所得税率は23%、所得税額は104万7,600円です。加入すれば課税所得額と税率が下がり、約19万円を税負担軽減できることになります。

公務員の場合

公務員も国民年金の第2号被保険者に該当しますが、年金払い退職給付という企業年金に準ずる制度があるため、掛金の上限額は月額1万2,000円です。iDeCoに上限額の掛金を拠出すると、所得税額は以下のようになります。

給与所得717万円-1万2,000円×12ヵ月-基礎控除額48万円=課税所得額654万6,000円(所得税率23%)
654万6,000円×23%-税控除額63万6,000円=所得税額86万9,580円

iDeCoに加入しない場合の所得税額は90万2,700円なので、3万3,120円を税負担軽減できることになります。

自営業の場合

自営業者は国民年金の第1号被保険者であるため、掛金の上限は月額6万8,000円です。ただし、自営業は年収だけでなく必要経費によっても所得額が変わるため、給与所得者である正社員や公務員と単純に比較することはできません。

仮に事業所得が上記の給与所得と同じだとすると、iDeCoに上限額の掛金を拠出すると、所得税額は以下のようになります。

事業所得717万円-6万8,000円×12ヵ月-基礎控除額48万円=課税所得額587万4,000円(所得税率20%)
587万4,000円×23%-63万6,000円=所得税額71万5,020円

iDeCoに加入しない場合の所得税率は23%、所得税額は104万7,600円です。つまり、約33万円も税負担軽減できることになります。

税負担軽減するなら「年末調整」か「確定申告」が必要

iDeCoで税負担軽減をするなら、年末調整または確定申告が必要です。(ただし、給与からの天引きを選択されている場合には、事業主側で掛金の拠出額を把握できるため、特別な手続きを行っていただく必要はありません。)

年末調整での手続きと還付のタイミング

年末調整での手続きは、「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入し、国民年金基金連合会から送付される「小規模企業共済等掛金払込証明書」とともに勤務先に提出することになります。所得税の還付は、年末調整後の給与の支払い時に行われます。また、住民税については翌年の住民税額が軽減されます。

確定申告での手続きと還付のタイミング

確定申告での手続きは、確定申告書AまたはBを作成し、国民年金基金連合会から送付される「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付して住所地の税務署に提出することになります。還付金は、確定申告書の受付の約1ヵ月半後に本人の預貯金口座に振り込まれます。この場合も、住民税は翌年の税額が軽減されます。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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