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確定拠出年金の基礎知識 / iDeCo(イデコ)の受け取り方で注意したい、「退職金」と「公的年金」との兼ね合い

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iDeCo(イデコ)の受け取り方で注意したい、「退職金」と「公的年金」との兼ね合い

税制メリットが話題となっている個人型確定拠出年金(iDeCo)。

加入期間が10年以上あれば、「老齢給付金」として今まで積み立てた額を60歳から受け取ることになります。

iDeCo(イデコ)の受給方法には3種類あります。

というわけで今回は、iDeCo(イデコ)の受け取り方3種類とそれぞれのメリットについて解説していきます。

iDeCo(イデコ)の受け取り方は3種類

iDeCo(イデコ)の受け取り方は主に3種類あります。

1.「一時金」として一括で

受給権が発生する年齢(60歳)になったら、70歳までに「一時金」として一括で資産を受け取ることが可能です。

この受け取り方は「退職所得」扱いとなり課税の対象となります。「退職所得控除」が適用され範囲内の額であれば非課税となるので、通常よりも税負担が軽減されるメリットがあります。

2.「年金」として分割で

5年以上20年以下の期間で、分割で資産を受け取ることも可能です。

この受け取り方は「年金」と同じ形式なので、「雑所得」扱いとなり課税所得の対象となります。ただし「公的年金等控除」が適用されるので、一時金と同様に制度の範囲内の額であれば税負担は軽減されます。

3「一時金」と「年金」の組み合わせ(併用)で

運営管理機関によっては、「一時金」と「年金」形式を組み合わせて受給することも可能です。

例えば、現在の勤務先から退職金がある場合、iDeCo(イデコ)の資産全額も「一時金」で受け取ってしまうと退職所得控除の額を超えてしまう可能性が高くなります。

そこで、iDeCo(イデコ)の資産のうち、退職所得控除の範囲内で収まる額を「一時金」で受け取り、残りを「年金」として受け取れば、最大限控除を受けることができます。

退職所得控除:「一時金」として受け取る場合

「一時金」の受け取り方では「退職所得控除」扱いとなりますが、その控除額は積立てた期間から算出することができます。

基本的な考え方として、退職所得控除は「勤続期間」をベースに、iDeCo(イデコ)の場合は代わりに「拠出期間」をベースにして考えます。

まずは、自分の勤続年数とiDeCo(イデコ)の加入年数を確認してみましょう。

勤め先の退職金とiDeCo(イデコ)の資産を同時に受け取る場合、控除の枠をはみ出してしまい課税対象となってしまう可能性があります。

その場合には、iDeCo(イデコ)の一部を「年金」として受け取るなどの工夫をすることで、節税しながら資産を受け取ることが可能になります。

公的年金等控除:「年金」として受け取る場合

iDeCo(イデコ)の資産は分割形式で受け取ると、公的年金扱いとなり「公的年金等控除」の対象となります。

公的年金は「雑所得」のひとつ。
65歳未満の方は年間70万円以内で、65歳以上の方は年間120万円以下で非課税です。

例えば、公的年金を受け取る65歳になる前(60~64歳の間)に分割して受け取る、あるいは、公的年金を受け取る年齢を70歳(繰り下げ)し、iDeCoは70歳未満の間で受け取るなどの工夫をすれば、税負担を軽減することが可能となります。

公務員や会社員の人は、公的年金のほかに厚生年金の受け取りなどもあり、個人によって「年金」としての総支給額は異なります。企業年金と公的年金を合わせて、いつから受け取るのが良いのかを見極めることが大切です。

いまiDeCo(イデコ)に加入している方はもちろん、加入検討中の方も、自身のライフプランをもとに年金や退職金の受給額を一度想定してみることをオススメします。

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執筆: 株式会社ZUU
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