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確定拠出年金の基礎知識 / iDeCo(イデコ)の運用指図、放っておくとどうなるの?~「指定運用方法」とは

iDeCo(イデコ)の運用指図、放っておくとどうなるの?~「指定運用方法」とは

(写真=Mmaxer/Shutterstock.com)

個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))に加入したは良いものの、どの運用商品を選べば良いかがわからず、資産運用を結局放置してしまった。そんな人はいないだろうか。加入後iDeCo(イデコ)を放置した場合、月々払っている掛金は運用されずに貯まっているのではなく、金融機関が指定する金融商品で運用されることになる。これを「指定運用方法」という。

2018年5月1日から、確定拠出年金法等の一部を改正する法律が施行され、制度として、指定運用方法は明確な枠組みができた。本稿では、指定運用方法の制度の背景と加入者への影響について紹介する。

初期設定の商品と指定運用方法の違い

「指定運用方法」とは、加入者が初めてiDeCo(イデコ)に加入または移換する際、初回掛金から3ヵ月以上にわたって運用商品を選ばず、また2週間以上の猶予期間を経過した時点でもまだ運用商品の選択を行っていない場合に、加入者の掛金を運用することになる商品のことで、「デフォルト商品」とも呼ばれる。

指定運用方法が施行される2018年4月以前も、加入者が掛金の配分を変更しない場合に備えて、「初期設定の商品」が設定されることはあった。しかし、「初期設定の商品」は、あくまで加入者自身が掛金の配分を選択するまでの仮の投資先としての意味合いが強かった。

つまり、掛金で「初期設定の商品」を買い続けることでもし損失が出た場合、その損失は誰の責任なのかということが明確になっていなかったのである。そのため、ほとんどの金融機関では定期預金などの元本確保型の商品が選ばれていた。

「指定運用方法」の実施後はどうなる?

今回の法改正で決められた「指定運用方法」に関するポイントは、主に2つある。

1、 加入者が運用指図を行わなかった場合に購入されるデフォルト商品は、加入者がそのデフォルト商品で運用指図したものとみなされる。

2、指定運用方法については、「長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図るためのものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものでなければならない」とされ、その基準が明確化された。

つまり、指定運用方法は、「インフレに負けない」という条件をある程度満たす必要があるということである。iDeCo(イデコ)は老後資金の形成が目的であり。原則として60歳まで引き出すことはできない。したがって、人によっては運用期間が30年以上になることもあるだろう。

日銀は物価安定の目標として、消費者物価を前年比より2%上昇させることを目標に金融政策を行っている。しかし、定期預金をはじめとする「元本確保型商品」では、運用成績が物価の上昇に追いつくことは期待できない。2018年6月現在では、いまだ多くの金融機関は指定運用方法として定期預金などを指定しているものの、今後、投資信託などのリスク性商品を指定運用方法にする可能性は十分にあり得る。

早めに運用商品の確認を

iDeCo(イデコ)に加入したものの、まだ運用指図を行っていないという人は、まずは自身の掛金がどの運用商品にあてられるのかを、指定運用方法(デフォルト商品)と併せて確認してみることをおすすめする。確かに金融機関がある意味では太鼓判を押してくれるといえる「デフォルト商品」にそのまま投資をするのもよいが、折角iDeCo(イデコ)を始めるのであれば、自分の運用先は自分で決めたいものだ。

一方的に決められたポートフォリオで運用するより、経済や金融を勉強する機会と捉え、自分なりのポートフォリオを組んだ方が将来的な納得感も得られるはずだ。それでもどうしても運用商品を選ぶのに悩んだ場合には、近くの金融機関の窓口で相談してみてはいかがだろう。

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執筆: 株式会社ZUU
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