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給与明細の「額面」と「手取り」はなぜ違う? 社会保険料の役割

(写真=oatakoi/Shutterstock.com)

給与明細を確認する際、「総支給額」と「手取り金額」が大きく違うことを不思議に感じた方は多いのではないだろうか。しかし、給与から天引きされる金額の大半を占める「社会保険料」は、実はとても大切な費用なのだ。本稿では、給与明細の読み方と、社会保険料の役割について紹介する。

給与から天引きされる金額の内訳は?

まずは、給与明細書に書かれている項目について確認してみよう。下図には、一般的な形式にのっとった給与明細書を示している。給与明細書の形式は会社によっても若干異なるが、主な項目は「支給」、「控除」、「勤怠(勤務状況)」の3つに分類することができる。

図 給与明細書 ※画像クリックで拡大

「支給」欄には、基本給だけでなく、職務手当、残業手当、通勤手当などの各種手当を合計した、会社からもらえる給与の総額が書かれている。「控除」欄には総支給額の中から天引きされる金額が、「勤怠」欄には給与計算のもとになる出退勤の情報が、それぞれ記載されている。

「控除」欄の項目を詳しく見てみると、健康保険や厚生年金などの社会保険料、源泉所得税や住民税などの税金が給与から天引きれている。そのほかにも、会社の互助会費や旅行積立金など、様々な名目で天引きされている。その中でも金額的に大きいのが、健康保険や厚生年金などの社会保険料である。特に、若いうちは税金(所得税・住民税)よりも社会保険料の方がウエイトが大きい。

社会保険料は会社が半額負担している

天引き額が最も大きい社会保険料だが、会社員の場合、この費用を会社も負担しているのをご存じだろうか。上記の給与明細書を例に取ると、健康保険の保険料として給与から9,300円天引きされているが、このとき、会社も同額の保険料(9,300円)を負担しているのだ。

さらに、失業したときの生活保障や教育訓練などのための「雇用保険」や、業務中の怪我や病気に対する保険給付を行う「労災保険」などの労働保険料は、その金額の半分以上を会社が負担しているのだ。

給与から天引きされている社会保険料を鬱陶しく感じることもあるかもしれないが、万が一の保障になるうえ、会社が保険料の半分(ものによっては半分以上)の額を負担してくれている点は、あまり知られていないことが多い。

公的年金制度は老後のためだけではない

厚生年金もまた、前述の健康保険と同様、会社員ならば会社と従業員が労使折半して保険料を支払っている。

ところで、厚生年金や国民年金などの公的年金は、老後のための制度と考えている方も多いのではないだろうか。ところが、公的年金の役割はそれだけではない。たとえば、国が定める程度の障害を負ったためこれまでと同様に働けなくなった時には、障害年金が支払われる。

また、公的年金制度の被保険者が亡くなってしまった場合には、生計を同一にしていた遺された遺族が生活に困らないよう、遺族年金が支払われる。

このように、公的年金をはじめとした社会保険制度は、さまざまな事態が生じたときのために、労使で備えるための仕組みである。毎月給与から差し引かれる金額は少なくないものの、あらゆる事態への備えだと考えると、その必要性が見えてくるのではないだろうか。

社会保険料にはメリットがある

本稿では、給与明細の項目の見方と、天引きされている控除額の中でも特に大きい「社会保険料」について紹介した。社会保険料がどういった費用で、どんなメリットがあるのかおわかりいただけただろうか。額面の金額に比べて、手取りで受け取る金額が少ないのは不満かもしれないが、これらのお金は決して無駄ではないどころか、その額以上のメリットがあると理解しておこう。

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執筆: 株式会社ZUU
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