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突然失業しちゃったら?いざというときに知っておきたい雇用保険の基礎知識

(写真=designer491/Shutterstock.com)

今の会社でできるだけ長く勤めたいと考える方にとっては、離職・退職は意識しにくいかもしれない。しかし、自分の意思ではなくても、会社の業績悪化、健康面、親の介護などの要因で、突然離職しなければならない可能性もある。また、転職や独立などを考えている場合も、一時的に失業状態になる場合に備えておきたい。ここでは、どの年代の人でも考えておきたい失業時の雇用保険の活用方法を紹介する。

雇用保険(失業保険)の受給額は、年齢や退職理由で変わ

給与明細書を見ると、「雇用保険料」という名目で毎月給与から天引きされている費用がある。これは、文字通り「雇用保険」のための保険料である。

雇用保険は、会社の業績の悪化や倒産など会社都合で会社を辞めたとき、また転職や起業をするために自己都合で離職したとき等に、保険金を受け取ることができる制度であり、かつては「失業保険」とも呼ばれていた。失業日数に応じて支払われる「基本手当」が代表的だが、これ以外にも「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」「教育訓練給付金」などの種類がある。

図表=厚生労働省「雇用保険の基本手当の所定給付日数」より引用

雇用保険は、正社員なら全員強制加入が原則だが、パートタイマーでも、(1)31日以上の雇用見込みがあること、(2)1週間あたりの所定労働時間が20時間以上であること、の両方を満たせば加入することになる。

失業したときに支給される基本手当の期間だが、自己都合で離職した場合は、被保険者であった期間(=働いていた期間)によって、90日から最長150日分まで受け取ることができる。

一方、会社の倒産や業績の悪化によるリストラなどの会社都合で失業した場合、支給日数は自己都合の場合よりも長くなる。働いた期間および離職時の年齢によって異なるものの、90日から最長330日分までもらうことができる。また、就職困難者の場合は、150日から360日分まで受け取ることができる。

1日あたりに支給される金額は「基本手当日額」と呼ばれる。この額は、自己都合の場合も会社都合の場合も同額である。

基本手当日額は、離職日以前6ヵ月間に支払われた賃金の額によって決まる。6ヵ月間に支払われた賃金の総額を180で割った額が賃金日額となり、その賃金日額の50%~80%に相当する額が支給される。ただし、離職日の年齢が60〜64歳であれば、45%~80%に相当する額となる。また、基本手当日額には、年齢区分ごとに上限額が定められている。

この給付率は、月収が高かった人ほど低めに、月収が低かった人ほど高めに設定されている。支払金額に大きな差が出ないようにするためである。

いずれにしても、基本手当として給付される金額は、生活費の全てをまかなえるほど多くはない。万が一に備えて、日頃から貯蓄を心がけ、突然の失業に備えておく事が大切である。

失業時に行う手続きも確認しよう

離職した場合は雇用保険を受け取ることができるが、その一方で、自分で支払わなければならないお金があることも知っておこう。

1つ目は住民税だ。退職時に給与から一括で払うか、退職後に住民票を置いている市区町村から送られてくる納付書で自分から納税するかを選ぶことになる。

2つ目は健康保険料である。国民健康保険に加入するか、会社で加入していた健康保険を任意継続するかを選択することができる。今まで会社で加入していた健康保険は、保険料の半分を会社が負担しているが、任意継続する場合は事業主負担分も含めて全額自分で払わなければならないので、保険料がこれまでよりも多くかかることは知っておこう。

3つ目は国民年金である。公的年金は強制加入義務があるので、離職期間がたとえ数ヵ月と短くても、途切れることなく保険料を納め続ける必要がある。よって、離職日のタイミングをみて、役所で申請手続を行おう。新たな就職先が決まると、会社で厚生年金に切り替える手続をすることになる。

最後に所得税だ。転職活動が長引き、離職期間が年をまたがった場合は、確定申告を行い、所得税を自分で納付することになる。

いざという時のために最低限の知識を身につけよう

終身雇用が当たり前ではなくなった現在、自分の意思とは関係なく会社の都合で失業することや、突然の事故や予期せぬ病気でやむなく離職せざるを得ないこともある。今回紹介したように、会社を辞める場合、雇用保険は給付されるものの、自分で支払わなければならないお金も多い。そして、そのほとんどが自分で手続きをしなければならない。急に失業しても生活への影響が少なくなるよう、最低限の知識は身につけておこう。

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執筆: 株式会社ZUU
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