iDeCoのメリット・デメリットやらない理由が見当たらない？

老後資金の準備を考えている人であれば、「iDeCoという制度がお得」という話を聞いたことがあるかもしれません。今回はiDeCoがお得と言われる理由や、利用にあたっての注意点などをご紹介しますので、iDeCoを利用するかどうかを決める際の参考にしてください。

iDeCoのメリット

1.3つの税制優遇がある

iDeCoがお得と言われる最大の理由は、以下の3つのタイミングで税制優遇があるからです。

①掛金を拠出する時
②運用する時
③受取る時

1つずつ見ていきましょう。

掛金を拠出する時、その全額が所得控除の対象になります。例えばiDeCoに毎月2万円（年間24万円）拠出した場合、所得税率が10％の人であれば住民税と合わせて年間4万8,000円の税負担が軽減されます。

運用で得た利益は非課税です。通常、運用で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、iDeCoではその税金がかからず、利益をそのまま受け取り再投資できるのです。

iDeCoでは運用してきたお金を受取る時、一時金で受取るか年金形式で受取るかを選ぶことができます。掛金を拠出する時に税金を免除される分、受取る時に課税されるのですが、一時金で受取る場合は「退職所得控除」、年金で受取る場合は「公的年金等控除」の対象になり、通常の所得税の税率よりも有利になることがあります。

2.商品が比較的選びやすい

各金融機関においてiDeCoで運用できる商品数は、2023年までに上限を35本にすることになっています。各金融機関によって異なりますが商品数を絞るため、経済指標に連動するインデックスファンドや、あらかじめ分散投資がされているバランス投信など、わかりやすい商品がラインナップされているところが多いです。

3.元本確保型の商品でも税軽減効果を得られる

iDeCoの運用商品には、大きく分けて元本確保型の商品と投資信託があります。元本確保型の商品は元本が減ることはありませんが、リターンはほとんど期待できません。しかし、iDeCoでは前述の所得控除が受けられるので、利益は少なくても税金が軽減されるというメリットがあります。

ただしiDeCoでは手数料がかかるため、元本確保型の商品だけを選んで運用すると資産自体は目減りする可能性があります。

4.転職・退職時に年金資産を持ち運べる

iDeCoの資産は、会社の退職金制度である企業型確定拠出年金（企業型DC）に移換できます。iDeCoを利用していた人が企業型DCを採用している会社に転職した場合、企業型DCに資産を移せることがあります。会社で企業型DCを利用していた人は、転職・退職時にiDeCoに資産を移換できます。

iDeCoのデメリット

1.加入年齢に上限がある

iDeCoに加入できる年齢は、60歳未満と決められています。また、規約でiDeCoに加入できると定めていない会社で働いている人は、加入できません。 ※2022年5月から、加入可能年齢が65歳未満に拡大される予定です。また、2022年10月から、規約の定めがなくとも加入できるようになる予定です。

2.原則引き出すことができない

iDeCoの目的は老後資金の準備なので、原則として60歳まで資金を引き出すことはできません。病気やケガ、会社の倒産やリストラなどの際も、iDeCoの資産を使うことはできないので注意が必要です。

3.運用のリスクは自己責任

iDeCoでは運用を自分自身で行うため、うまく行っても失敗してもその責任は自分にあります。

4.変動商品のため年金額が確定しない

iDeCoの年金は「60歳になるといくらもらえる」と決まっているわけではなく、将来の受給額は運用成績によって変わります。実際に受け取る時まで年金額が決まりません。

5. 自分で金融機関を選び、加入手続きをしなければならない

iDeCoでは加入する金融機関も自分で選び、手続きをする必要があります。金融機関によって商品数やサービスが異なるので、自分に合った金融機関を見つけるのは手間がかかるかもしれません。

6.手数料がかかる

iDeCoでは加入時、掛金拠出時、受取時などに手数料がかかります。そのため、あまりリターンが期待できない元本確保商品ばかりで運用すると、資産が目減りする可能性があります。

7.年金受取時に課税される

iDeCoでは掛金を拠出する時は税金がかかりませんが、受取り時は、退職所得控除もしくは公的年金等控除の控除額を超える場合は課税されます。

8.自分で勉強する必要がある

iDeCoでは自分で投資商品を選んで運用していくことになりますが、適当に運用して利益が出るほど投資は簡単ではありません。自分の老後のために資産を形成しようと思うなら、それなりに投資に関する勉強をする必要があります。

デメリット以上にメリットが大きいiDeCo

iDeCoのメリット・デメリットをご紹介してきました。iDeCoでは60歳まで資金を引き出すことができないだけでなく、すべて自己責任で運用をしなければなりません。見方を変えれば、自分自身で年金を増やすことができるといえるでしょう。何より、税制優遇は他の制度にはないiDeCoの魅力です。退職間際になって慌てて準備するのではなく、今からコツコツ準備しておくほうが安心です。老後資金の準備を考えている人は、ぜひiDeCoの利用を検討してみてください。

※当記事は2021年3月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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