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投資信託でかかる税金はどのくらい?確定申告についても紹介

投資信託を始める際、初心者の方にとって最もわかりにくいのが「税金」の話ではないでしょうか。

投資を始めると証券会社のホームページに利益額が表示されることがありますが、その全額をそのまま受取れるわけではありません。正確な利益額を知るには、利益に対していくらの税金を納める必要があるのか、その理解が必須です。

そこで今回は、投資信託でかかる税金の仕組みと確定申告の必要性について解説していきます。

投資信託の基礎知識

投資信託は、投資の専門家(ファンドマネージャー)がたくさんの投資家から集め、その資金をまとめて株式や債券などの資産に分散投資を行う仕組みのことです。運用によって生じた利益は、投資金額に応じて投資家に還元されます。

投資信託を始めるにあたって重要なのは、「商品選び」です。ひと口に「投資信託」といっても、自分が許容できるリスクによって選ぶべき商品は異なります。

投資信託には大きく分けて以下の2つの種類があり、それぞれで投資リスク(値動きの幅)が異なります。

  • 株式を中心として運用する「株式投資信託」
  • 債券を中心に運用する「公社債投資信託」

実際に株式を組み込んでいなくても、株式を組み入れることが可能であれば株式投資信託に分類されます。逆に、株式の組み入れがなく国債・社債などの債券で構成されるのが公社債投資信託です。

株式と債券を比較すると、国債など値動きの少ない商品が投資対象である公社債投資信託の方が、価格変動リスクが小さくなっています。

投資信託で税金がかかる条件とタイミング

投資信託に限った話ではありませんが、投資によって得た利益に対しては20.315%の所得税・住民税がかかります。税金は以下の3つの条件・タイミングで課税されることになります。

売却益が発生したタイミング

投資信託は、購入した金額よりも売却した金額が上回っていれば、その差額が投資家の利益(譲渡益)になります。売却益が発生したタイミングで20.315%の所得税・住民税がかかります。

一方、投資信託を売却した際に換金価額が個別元本を下回る場合は譲渡損失として扱われるため、税金はかかりません。

分配金が支払われるタイミング

投資信託の運用成果によって利益が出た場合、利益の一部が投資家に「分配金」という形で還元されます。この分配金が支払われるタイミングでも税金がかかりますが、なかには税金がかからない分配金もあります。

分配金は「普通分配金」「特別分配金」の2種類に分かれます。普通分配金は、運用会社の方針に従って決算時期などに投資信託の運用益から投資家に支払われるタイプの分配金です。受取る際には20.315%の所得税・住民税がかかります。

一方、特別分配金は収益分配後の基準価額(投資信託の値段)が個別元本を下回った際に元本から収益分配後の基準価額を差し引いた「元本払い戻し金」のことです。元本を割り込んでいても支払われる分配金のため、非課税になっています。

運用期間が終了するタイミング

投資信託のなかには、運用期間があらかじめ決められているものがあります。運用期間が終了したとき、運用開始した時点の基準価額を上回った場合に得られる「償還差益」も課税の対象です。

投資信託の利益にかかる税率

投資信託の運用によって生じる利益には以下の2種類があります。

  • 分配金
  • 譲渡益

利益が出た場合に課税される点はどちらも同じです。2013年までは証券税制の軽減税率によって投資信託の税率は10.147%でしたが、2014年以降は株式投資信託でも公社債投資信託でも税率が20.315%に上がっています。

なお、20.315%の内訳は以下のとおりです。

所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%=20.315%

ただし、購入時や解約時に発生した費用に関しては差し引いて計算します。たとえば「信託財産留保額」がそれにあたります。

投資信託を解約した場合、解約手数料として一定額の手数料が発生する商品があります。2万円の譲渡益が発生したとして、同時に信託財産留保額として300円がかかった場合、課税対象になるのは1万9,700円です。

1万9,700円×20.315%=4,002円を税金として納めることになります。

確定申告をしなくて良いケース

株式投資信託で得た分配金・譲渡益は、ほかの所得と切り離して計算する「申告分離課税」です。確定申告が不要の会社員であっても、利益があれば確定申告が必要になります。ただし、例外的に確定申告が不要なパターンもあります。以下のようなケースが当てはまります。

年間利益が20万円以下の場合

給与所得以外の所得が20万円以下の場合、申告不要制度が適用され 、原則として確定申告は不要です。ただし、給与の年間収入が2,000万円を超えたり、医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除などを受けたりする場合は、投資信託の利益とは無関係に確定申告が必要となります。

投資信託の利益だけでなく、ほかの控除との兼ね合いで確定申告が必要になることを覚えておきましょう。

源泉徴収ありの口座を利用している場合

投資信託を始める際、証券会社で特定口座または一般口座を開設する必要がありますが、特定口座を選択する場合、「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」を選択する必要があります。

源泉徴収ありを選択した場合は利益が自動的に源泉徴収されるため、原則として確定申告が不要になります。

損失が出た際は確定申告をしよう

投資信託は元本確保型の商品ではないため、景気の状況次第では損失が発生することもあります。

損失では税金がかからないため、確定申告は不要です。ただし、確定申告をすることでほかの所得と損益通算できるなどのメリットがあります。

損益通算

投資信託の売却・償還で発生した損失をほかの投資信託や株式の譲渡所得と損益を相殺することが「損益通算」です。

源泉徴収ありの1つの口座内なら証券会社や銀行で損益通算を実施してくれるため、確定申告の必要はありません。一方、複数の証券会社・銀行の口座にまたがって損益通算を行うなら確定申告が必要です。また、特定口座でも源泉徴収なしの場合や一般口座の場合は、1つの口座内であっても確定申告が必要です。

繰越控除

投資信託の売却・償還で生じた損失を損益通算してもなお控除できない場合は、翌年度以降3年に渡って繰り越し、その年の運用益から差し引くことができます。各年の投資信託や株式の譲渡所得、配当所得から控除することで、その年の納税額が軽減されます。

確定申告に必要な書類

特定口座の場合、年間取引報告書を利用して確定申告を行うことができます。一般口座の場合は、取引報告書や「収益分配金のご案内・再投資のご案内」をもとに、自身で年間の譲渡所得を計算して、税務署で用意されている「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成することになります。

特定口座(源泉徴収なし)、特定口座(源泉徴収あり)、一般口座で必要になる書類をまとめると以下のようになります。
※取引社数は1社、利益が発生した場合を想定

条件 提出書類
特定口座(源泉徴収なし) ・特定口座年間取引報告書
・給与所得、退職所得、公的年金の源泉徴収票
特定口座(源泉徴収あり) 特定口座年間取引報告書
一般口座 ・1年間の取引損益が計算できる書類(取引報告書、受渡計算書など)
・給与所得、退職所得、公的年金の源泉徴収票

投資信託は税金の把握も大切

投資信託を始めるにあたっては、税金がどのように発生するか前もって理解しておくことと同様に、非課税の制度についても理解を深めておくことが大切です。

以下の制度を利用して投資信託を運用することで、運用益が非課税になります。

  • つみたてNISA
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)

つみたてNISAは運用益が最長で20年間非課税になる制度です。国が定めた基準を満たす、長期・積立・分散投資に適した投資信託がラインナップされており、投資初心者の方でも迷わずに運用商品を決定しやすくなっています。

また、少額から投資できるのもメリットです。金融機関・証券会社によっても異なりますが、毎月1,000円以下からの少額投資が可能です。生活に負担をかけない範囲で始められるため、投資を始める精神的なハードルはグッと低くなります。いつでも自由に解約することができるのも安心材料の1つです。

iDeCo(イデコ)は「個人型確定拠出年金」の愛称で、老後資金を準備するための制度です。以下のようなメリットがあります。

  • 年間掛金の積立て全額が所得控除になる
  • 運用益の全額が非課税
  • 受取る際の税金が優遇される

つみたてNISAと同じく運用期間中の利益に課税されないのに加え、掛金の積立て時や受取り時にも税制メリットがあります。

ただし、あくまでも老後資金のために運用する制度ですから、途中で解約することは原則できません。2つの制度のメリットとデメリットを理解したうえで、両方の制度を上手に活用して資産運用を始めましょう。

※当記事は2021年12月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取り扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

執筆: 確定拠出年金スタートクラブ編集部