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長期の資産形成には「iDeCo」と「積立NISA」のコンビが最強?

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(写真=hin255/Shutterstock.com)

長期的に資産形成をするには、コツコツと毎月無理のない金額を貯蓄や運用に回し、確実に増やしていくことが有用だろう。その方法としてまず思い浮かぶのが、毎月掛金を拠出して自分で資産運用をする「iDeCo(個人型確定拠出年金/イデコ)」だ。さらに、少額の積立投資について長期間非課税になる「積立NISA」も2018年1月から開始される予定だ。今回は、iDeCoと積立NISAについてみていこう。

長期の資産形成に必要なこと

資産の形成を長期的に考えるうえで、重要なことは「継続性」である。例えば、ダイエットが続かない理由の一つとして、無理に節制しようとして日常生活に支障を来たすことが良く指摘される。資産形成にも同様のことがいえる。無理に節約をして貯金しようとしても、うまく継続できなくなってしまうことも多い。長期で資産形成するためには、コツコツと継続していく持続性が求められる。

また、継続して貯金したとしても、日本では低金利が続いておりほとんど利息はつかず、思ったほど資産が増えない可能性もある。さらに、インフレなどにより物価が上昇すると、貯金したお金の価値自体が相対的に下がってしまうかもしれない。つまり、低金利やインフレを考慮すると、貯金だけに頼らず、インフレに強い性質を持った資産の運用が求められるのである。

長期的な資産運用を検討するなら「iDeCo」と「積立NISA」

そこで注目したいのが、iDeCoと積立NISAだ。どちらも毎月コツコツと積み立てる制度である。また、どちらも運用収益が非課税であり、複利効果を最大限働かせることができる。これは、長期の資産運用では非常に大切なポイントだ。

iDeCoは、毎月5,000円から1,000円単位で自身が決めた金額を拠出していき、自分で運用商品を選択する。毎月の拠出金額を自分で決めることができるため、自身の経済状況に合わせた運用が可能だ。

また、iDeCoの運用商品ラインナップの中には、株式や不動産などインフレに強いといわれている資産が組み込まれている運用商品もあるので、これらの資産をバランスよく組み入れていけば、インフレに対してリスクヘッジができるだろう。さらに、運用商品を地域(例えば先進国と新興国など)や種類(例えば株式と債券など)などをバランスよく選択すれば、時間分散とともに資産分散が効くので、一般的には資産運用のリスクに対して安定的な運用ができる。

積立NISAは、2018年1月から制度が開始される予定だ。毎年40万円までの枠内で20年間非課税になるというものだ。毎月コツコツ投資信託やETF(上場投資信託)などに投資することにより、資産を形成していく。

年40万円ということは、単純に割ると月3万3,000円強である。家計をうまくやりくりすれば、決して捻出できない金額ではないだろう。合計40万円になるように自分でポートフォリオを組めば、iDeCoと同じように、時間分散とともに資産分散を働かせることができる。

「非課税枠」をうまく活用した資産形成を

iDeCoは、運用益が非課税になるだけではなく、拠出した掛金が全額所得控除の対象となるので、所得税と住民税の負担が軽減される。また、受け取り時にも公的年金等控除や退職所得控除が適用されるなど、有利な税制となっている。その代わり、原則として60歳までは引き出すことができない。

これに対して、積立NISAは、いつでも売却して現金化することが可能だ。60歳まで引き出さなくてもいい金額をiDeCoの限度額と設定し、それよりも流動性が求められる資金を積立NISAで運用すれば、万が一使う必要が生じたときに積立NISAの口座から引き出すこともできるため安心である。

もちろん、iDeCoも積立NISAも資産運用の結果次第では元本割れする可能性はあるものの、長期的な資産形成を行うためには有効な仕組みである。特に、税制優遇があるのが大きなプラス材料だ。iDeCoと積立NISAを組み合わせて、老後の資産形成を行ってはいかがだろうか。

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執筆: 株式会社ZUU
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