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特集・お知らせ / 38歳で一人目妊娠中。教育資金と老後資金を同時に貯める方法は?

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38歳で一人目妊娠中。教育資金と老後資金を同時に貯める方法は?

誰もが抱える家計の悩み。「貯金できない」「家計の赤字を何とかしたい」「老後資金が心配」など、編集部に寄せられた様々なご相談に、専門家がアドバイスしました。ぜひ今後の家計改善の参考にしてみてください。

相談者プロフィール

名前:ユキグニさん (仮名)
お住まい:石川県金沢市 賃貸
性別:女性
年齢:38歳
職業:会社員(年末に退職予定)
家族構成:夫(39歳・会社員)

相談内容

結婚して5年、現在一人目の子どもを妊娠中です。高齢出産ですが、できれば子どもは二人欲しいと思っています。また、出産後は仕事をやめて、子どもが2歳になるくらいまでは専業主婦になろうかと思っています。仮に、順調に子どもをさずかって二人目も1~2歳差でできたとなると、4~5年は、夫の収入だけに頼ることになります。そうなるとやはり気になるのは家計のことです。出産や子どもの教育費だけを考えれば何とかなるかと思いますが、最近話題の「老後資金は2000万円」という報道を見て、途端に不安になってきました。子どもが大学を卒業するころには、夫婦ともに60歳を超えます。2人とも勤務先に確定拠出年金がありますが、それだけでは不安です。今から教育資金と老後資金を同時に貯めるには、どうしたらいいでしょうか?

家計のデータ

アドバイス①
まずは夫の収入だけでやりくりできる見通しをつけましょう

2人とも会社員で共働きのため、現在は月々の収入に余裕がありますが、奥さまが退職すると、途端に家計は赤字になってしまいます。出産後に退職するつもりなら、ご主人一人の収入で家計をやりくりできるのか、その見通しを立てておきましょう。

たとえば、家賃や車関連費、奨学金の返済は削れないので、それ以外の支出はすべて、現在の半分くらいの支出に抑えることが必要になります。それができるかどうか、出産前の数カ月でも実際に試して、どこまで節約できるかを実行してみるといいでしょう。

お子さんは二人を希望していますが、出産時期も含めて希望通りにいくとは限りません。できれば、一人目出産時には産休・育休を取得して、共働きを続けることも検討されるといいでしょう。そうすれば、奥さまは産休中に今の給与の3分の2の出産手当金が支給され、育休中は育児休業給付金として最初の6カ月間は給与の67%、その後は子どもが満1歳になるまで給与の50%が受け取れます。満1歳になる際に保育園などに入園ができなければ、育休は1歳6カ月まで延長でき、最長満2歳まで取得できます。

出産後も、奥さまの収入が今の半分以上確保できれば、家計のやりくりはそれほどきつくなりなりますし、今後の貯蓄を増やしやすくなります。可能な限り会社員を続けてみて、仕事と育児の両立が難しいと思ったら、会社を退職すればいいのではないでしょうか。

アドバイス②
出産前後には夫婦ともに保険に入ることが必要です

現在は夫婦ともに保険に未加入ですが、お子さんが生まれたら、保険への加入は不可欠になります。生計を支えるご主人は、万一に備えて家族の生活費と子どもの教育費のために、定期保険などに2000万円ほど加入するといいでしょう。これは出産前の今から加入することをおすすめします。一方、奥さまは妊娠中には加入できない保険が多いので、出産後に加入するといいでしょう。共働きを続ける場合は、奥さまも1000万円くらいの定期保険に加入し、会社を辞める場合は医療保険だけでも加入すると安心です。

これらの保険料は、ネット専用保険などを利用すると、月数千円の負担で済むため、家計にはそれほど大きく響きません。ただし、出産後は毎月、子どものミルク代やおむつ代がかかるほか、身の回りのものをそろえるための費用もかかるので、その費用も家計のなかで見込んでおくことが大切です。

そのいっぽうで、出産後は児童手当が受け取れます。子ども一人につき3歳まで月額1万5000円、3歳から中学卒業までは月額1万円です(収入によっては所得制限により月額5000円)。年3回に分けて4カ月分ずつ支払われますが、この分はご主人名義で専用口座をつくり、将来の教育資金として貯めていくといいでしょう。二人目が産まれても同じです。中学卒業まで貯め続ければ、子ども一人分で200万円くらい貯められます。

アドバイス③
将来の教育資金と老後資金は、非課税制度を利用して積み立てましょう

教育資金の一部は児童手当を充てるにしても、大学費用を準備するには、それだけでは十分とは言えません。まずは出産後に、月2万円くらいを教育資金の積み立てに回しましょう。積立先は銀行などの積立定期でもいいですが、運用中の収益が非課税になる「つみたてNISA」を利用するのも1つの方法です。一人目の子どもはご主人名義で始めたら、二人目の子どもは奥さま名義でつみたてNISAの口座をつくり、同様に子どもの教育資金に回す手もあります。一人につき月2万円ずつ積み立てれば、15年間で元本は360万円になり、運用益と児童手当の分を合わせると、高校入学までに子ども一人に600万円以上の教育資金を準備することも可能です。高校入学後も積立を続けるかどうかは家計の状況次第。積立を終了しても、この分は大学費用として残しておきましょう。

夫婦の老後資金についても、出産後から同時に準備をできれば理想的。とはいえ、奥さまが退職すると、2人分の老後資金の積立額を捻出するのは難しくなるかもしれません。その場合は、奥さまの積立分だけ月1万円でもいいので確保しましょう。

勤務先で企業型の確定拠出年金に加入している場合、退職後は、それまでに積み立てた資産を個人型確定拠出年金のiDeCoに移し、自分で掛け金を支払って積立を続けることが重要です。そうしないと、それまでに貯まった資金は国民年金基金連合会に移り、毎年の手数料だけ引かれて、貯まった資金が徐々に目減りしてしまうからです。

出産後も共働きを続けていれば、二人同時に老後資金の積立を始めましょう。それぞれ勤務先にマッチング拠出の制度があれば、それを利用して掛け金を上乗せし、なければiDeCoに加入して老後資金を増やしていくのもいいでしょう。

夫婦ともに60歳までは20年ちょっとですが、今後は60歳以降も働き続けるのは普通のことになりますし、それに合わせて確定拠出年金の掛け金の拠出も今後、65歳まで引き上げられる可能性があります。毎月の掛け金は家計の状況に合わせて増減することもできるので、出産後もあせらずに、少しずつでも長く積立を続けることを考えましょう。

アドバイスしてくれた人

ファイナンシャル・プランナー 井戸美枝さん
ファイナンシャル・プランナーとして家計相談などを行なうほか、社会保険労務士として年金・保険・介護などの公的保障にも詳しく、マネーサイトや新聞・雑誌・本などの執筆、講演のほか、テレビ・ラジオなどにも出演し、活躍中。

相談者より

ようやく子どもができたので、出産ぎりぎりまで働いたら、あとは退職して当分は育児に専念しようと思っていました。しかし、産休と育休を合わせれば1年以上は休めるので、必ずしも退職する必要はないかもしれませんね。家計のこと、これから貯めなければならない教育資金や老後資金のことを考えても、会社員を続けるほうがいいのかも…。夫ともよく話し合って、考え直してみます。積立の仕方もわかったので、助かりました。



執筆: 確定拠出年金スタートクラブ編集部
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