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確定拠出年金の基礎知識 / 個人事業主がiDeCoと合わせて老後に備える「国民年金基金」とは

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個人事業主がiDeCoと合わせて老後に備える「国民年金基金」とは

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(写真=Lisa S./Shutterstock.com)

個人事業主は会社員や公務員とは異なり加入できる公的年金が国民年金だけであり、一般的に老後の所得保障が薄いといわれている。そのため、個人事業主などの第1号被保険者の方の老後の所得保障のため、国民年金に上乗せして加入する制度として「国民年金基金」がある。その他の制度として、個人事業主の方も加入できると近年注目を集めているiDeCo(個人型確定拠出年金・イデコ)もある。ここでは、国民年金基金のしくみを、iDeCoと比較しながら解説する。

国民年金基金とは

国民年金基金とは、日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生などの国民年金の第1号被保険者を対象とした制度で、1991年4月から開始された。また、国民年金の任意加入被保険者(60歳以上65歳未満人や、海外に居住している人など)も加入対象である。

会社員や公務員などの第2号被保険者は、1階部分である基礎年金(国民年金)に加えて2階部分に相当する厚生年金にも加入しているが、自営業者などの第1号被保険者には1階部分である国民年金しか用意されていない。国民年金基金は、両者の年金額の差を埋めるために作られた制度である。

国民年金基金は、60歳までの第1号被保険者が老後のために任意で加入するものだ。性別や加入年齢などに応じて、掛金を6万8,000円までの範囲で選択する。国民年金基金は、途中で脱退・解約することはできないが、掛金の増減を行うことは可能だ。

国民年金基金に支払う掛金は全額社会保険料控除の対象となるため、その分所得税や住民税が軽減される。また、国民年金基金は積立方式であるため、賦課方式の国民年金とは違い、少なくとも支払った金額より受け取る金額が低くなるということは考えにくい。ただし、現在の国民年金基金は、約束した利回りの確保が難しく、積立不足の状況にあると言われている。将来的に、年金を受け取る時期が先延ばしとなる可能性や、制度自体が破綻する可能性も否めない。

また、積立方式の場合は、掛金の支払い時と比べて年金受け取り時に物価が上がっていた場合、受け取ったお金の価値は相対的に減少している可能性もある。一方、国民年金や厚生年金は物価スライドを採用しているため、インフレやデフレが起きたとしても受け取る年金の価値はあまり変動しない仕組みとなっている。

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iDeCoと国民年金基金の違い

個人事業主にとって公的年金は1階部分しかない。そのため、老後のことを考えると、国民年金基金への加入も視野に入ってくるだろう。しかし、もう一つ、iDeCo(個人型確定拠出年金)を利用するという選択肢もある。

iDeCoも国民年金基金と同様に積立方式の制度だが、国民年金基金と異なる点は、年金資産の運用方法を自分で選べる点にある。預貯金などの元本確保型商品で運用することも可能である一方、投資信託などリスクのある商品に投資することでより多くの年金を受け取れる可能性もある。

また、国民年金基金は60歳まで支払った後、年金の受け取りは65歳から開始されるが、iDeCoは60歳から年金または一時金として受け取りが可能だ。iDeCoは、給付額が個人の運用成績によって変動する掛金建て(確定拠出型)の制度だが、国民年金基金は、あらかじめ約束した給付額を支払う給付建て(確定給付型)の制度である。

国民年金基金と合わせてiDeCoも利用しよう

iDeCoは国民年金基金と同様に、掛金はすべて所得控除の対象となるので、所得税および住民税が軽減される。ただし、iDeCoへの掛金拠出は、国民年金基金と合計して月6万8,000円以内という上限が設けられている。iDeCoと国民年金基金との違いをよく理解した上で、計画的に利用し老後に備えていこう。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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