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確定拠出年金の基礎知識 / 確定拠出年金、どの受け取り方がベストなの? 比較ポイントを徹底解説

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確定拠出年金、どの受け取り方がベストなの? 比較ポイントを徹底解説

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(写真=Creativa Images/Shutterstock.com)

個人型確定拠出年金(個人型DC、iDeCo)は、2017年1月からほぼ全ての現役世代が加入対象になった制度である。受け取り方は、年金のように分割して受け取る方法に加えて、退職金のように一時金として一度に受け取る方法もある。さらに、年金受取と一時金受取を併用する方法もあり、受け取り方は自分で選択できる。ここでは、どの受け取り方が最適なのかを検証してみたい。

受給可能年齢と受取手続きの手順

個人型確定拠出年金(個人型DC、iDeCo)は、原則として積み立てた掛金を途中で受け取ることができない。原則60歳から70歳までの間に申請して、受け取ることが可能となる。

受け取り手続きは、銀行や証券会社といった運営管理機関ごとにより異なってくるが、基本的には以下のようになる。
1.自分自身で受け取り方法について決定する。
2.裁定請求書類などの記載、提出など定められた手続きを行う。
3.運営管理機関からの結果が送付される。
4.支給の結果にもとづき、本人の決めた受け取り方法で支給される。

このように、受け取り方法の決定や手続きは自分で行う必要がある。それでは、受け取り方法についての詳細を見ていくことにしよう。

確定拠出年金の受取方法

確定拠出年金は、その名称に「年金」とある通り、分割して受け取るのが原則である。金融機関(運営管理機関)によって異なるが、年1回から6回に分けて一定額を受け取る仕組みとなっている。

これに対し、「退職一時金」のように、一度に全額を受け取ることもできる。今まで掛金を積み立て運用してきた年金資産を、全額一時金として受け取ることができるのである。実際に、年金で受け取るよりも、一時金で受け取る方を選択する受給者が多いようだ。

このほか、年金資産の一部を一時金として受け取り、残りを年金として受け取る方法もある。ただし、金融機関(運営管理機関)によっては、年金と一時金の併用に対応していないところもある。

どちらにせよ、これまで積み立ててきた資産を年金または一時金として受け取る際には、税金がかかることになる。ただし、受け取り方法によって税金が異なる。どのような違いがあるのか、以下で具体的に検証しよう。

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年金として受け取る場合の税制

年金受け取りの場合、当該年金額から「公的年金等控除」を控除した額が雑所得として課税される。この場合、雑所得以外の他の所得と合算したうえで総合課税されるため、年金以外の他の収入が多いと、そのぶん適用される税率が高くなる点に留意が必要だ。

3【DC】確定拠出年金、どの受け取り方がベストなの? 比較ポイントを徹底解説_1

一時金で受け取る場合の税制

一時金で受け取る場合は、退職所得として「退職所得控除」の対象となる。退職所得の算定は、以下の手順を経て計算される。
 
1. 退職所得控除額の算出
勤続年数が20年以下の場合の退職所得控除額は、40万円に勤続年数を乗じた金額になる。80万円に満たない場合は、一律80万円とされる。勤続年数が20年を超える場合は、勤続年数から20を引いた数値に70万円を乗じて、この数値に800万円を足したものが退職所得控除額となる。なお、確定拠出年金における勤続年数とは、掛金を支払った期間(通算拠出期間)とされる。

3【DC】確定拠出年金、どの受け取り方がベストなの? 比較ポイントを徹底解説_2

2. 退職所得額の算出
確定拠出年金から受け取る一時金の総額から、上記の退職所得控除額を控除して、さらに2分の1を乗じた数値が退職所得額になる。

3. 税額の算出
退職所得額に所得税率を乗じた額が税額になる。なお、退職所得は、一時金以外の他の収入があっても、それらとは分離して課税される。

ここで注意が必要なのは、確定拠出年金以外に、会社から退職金や企業年金が出る場合である。これらの退職金などと同じ時期に確定拠出年金から一時金を受け取る場合は、これらを合算して退職所得が計算され税金が掛けられる。そのため、退職金などの金額が多い場合は、課税額が大幅にアップしてしまうおそれがある。受け取り時期をずらしたとしても、時期によっては計算方法が異なって適用されることがある。

一時金として受け取る方が税制面では有利だが…

確定拠出年金からの給付を受け取る方法としては、退職金が多い人を除くと、一時金として受け取った方が税制面では有利になることが多い。しかし、一度に多額の現金を手にしてしまうと、消費行動も大きくなりがちである。無駄使いを防止するためにも、一部を年金で受け取るなど一時金と年金を併用する方法を選択する考え方もあるだろう。
 
「受け取り方法のことを考えるなんてまだ早い」と思うかもしれない。しかし、将来の老後の生活を考える上では、是非とも知っておきたいところである。

【注意事項】
※当記事は2016年12月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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