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過去にはソニーも標的? 物言う株主の代表格 ダニエル・ローブ

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(写真=gopixa/Shutterstock.com)

Daniel Loeb(ダニエル・ローブ、敬称略)は、いわゆる「物言う株主(アクティビスト)」として知られている有名投資家だ。企業の大株主になって経営に口出しをするため、企業側はその対応を迫られることも多い。今回は、ダニエル・ローブについて紹介しよう。

ダニエル・ローブの紹介

ダニエル・ローブは、カリフォルニア州サンタモニカ出身の投資家である。ニューヨークに本社を置くヘッジファンド「サード・ポイント」の創設者であり最高経営責任者(CEO)だ。西海岸に育ったローブは、幼少期からサーフィンに親しんでいたという。サード・ポイントという社名も、自らが慣れ親しんだマリブビーチのサーフィンスポットである「サード・ポイント」に由来している。

サード・ポイントは、企業の規模を問わず、狙った企業の株式を大量に買い占め、株主として経営に口を出すことで有名だ。ローブ氏自身が経営者に対し、厳しい指摘内容の書簡を送ることもしばしば見受けられる。そのため、近年、良くも悪くも注目を集める投資家の一人だ。

物言う株主(アクティビスト)とは?

「物言う株主」とは、投資先の企業経営に積極的に意見を出す株主のことであり、アクティビストとも呼ばれる。株主総会で自分の考えを伝えたり、または自分の好む役員を派遣したりすることもある。そうやって経営改革を行い、企業価値を向上させ、高値になった時点で保有株式を売り抜ける手法だ。

物言う株主には2つの種類がある。一つが経営改革の要求を舞台裏で交渉する「穏健派」、もう一つが経営陣と真正面から対立し、ときには株主総会での委任状争奪戦(プロキシー・ファイト)をも辞さない「強硬派」だ。前者をフレンドリー(友好的)、後者をホスタイル(敵対的)と呼ぶこともある。

ローブの手法は、強硬派(ホスタイル)に属すると言われている。しかし、ローブが投資先に選定する企業は、何らかの問題を抱えている企業ばかりであり、その問題を正して本来の価値を取り戻すのは、株主全体の利益にも資するので、どちらが良い悪いというわけではないだろう。

例えば、2012年5月には、米国Yahoo社のスコット・トンプソンCEOの学歴詐称を指摘、退任させるという騒動を巻き起こした。また、Google社からマリッサ・メイヤー氏を引き抜いて後任のCEOに抜擢し、Yahoo社の業績を建て直すことに成功した。その後、所有していたYahoo社の株を売却して、巨額の利益を手にしている。

日本の企業も、ローブの標的になったことがある。ソニーがその一つだ。ローブは2013年5月にソニーのエンターテインメント部門と電機部門を分割するよう提案した。当時のソニーのエンターテインメント部門が、多額の収益を上げていたことが理由だ。

こうすることにより、ソニーの株式価値が上がると指摘したのだ。しかし、ソニー側はローブの提案を拒否した。もっとも、すべてを拒否したのではなく、情報開示やコスト削減などの提案は受け入れており、結果的にソニーの業績および株価はその後上昇している。

今後もアクティビストの動向に注目

近年は、以前に増してアクティビストの影響力が大きくなっていると言われている。世界最大の時価総額を誇るアップルでさえ、アクティビストからの要請もあり、株主還元を開始した。

アクティビストが影響力を強めている理由として、以下の3つが挙げられる。1つ目に、金融緩和を背景とした巨額のマネーが運用先を求めてヘッジファンドなどの金融市場に流れてきていること。2つ目に、金融危機の反省として、危機前に比べて株主の権利が相対的に向上していること。3つ目に、運用難に喘いでいる大手の年金基金などもアクティビスト化していることだ。

個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)においては、アクティビストが大量保有する企業の株式を個別に購入することはできないが、株式投資信託などで銘柄群の中に当該企業が含まれている場合は、何らかの影響があるかもしれない。

アクティビストの標的になった企業は、ボラティリティ(株価の変動幅)が大きくなることが予想される。今後も、アクティビストの動向に注意を払いたいところだ。

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執筆: 株式会社ZUU
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