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長期積立するなら結局「パッシブ」と「アクティブ」どっちがいいの?

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(写真=ZynatiszJay/Shutterstock.com)

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、長期的に掛金を積み立てながら資産運用していく制度だ。また、2018年から開始予定の「積立NISA」も、投資信託などを長期的に積み立てていく制度である。しかし、利用する場合はどのように運用すればいいのか、とりわけパッシブ運用とアクティブ運用の選択が問題になる。これらの運用手法について考えていきたい。

パッシブ運用とアクティブ運用とは

パッシブ運用のパッシブ(passive)とは「受動的」という意味で、可もなく不可もなく平均程度のパフォーマンスを目指す手法である。代表的なものに、運用目標となるベンチマークに連動した成績を上げることを目指す「インデックス運用」がある。ベンチマークとは、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などの指数を指す。投資先の選定や売買の戦略などを練る必要が比較的少ないため、アクティブ運用に比べて一般的にコストを低く抑えることができる。実際に、パッシプ運用の投資信託は、アクティブ運用の投資信託に比べて、販売手数料や信託報酬が低めに設定されていることが多い。

これに対して、アクティブ運用とは、ベンチマークを上回る運用成果を上げることを目標とする手法である。運用を行うにあたっては、ベンチマーク以上の成長性が見込まれる投資先を選定する必要があり、専門家であっても高い技術が必要となる。また、ベンチマークに沿って銘柄を入れ替えれば良いパッシプ運用に比べて、売買タイミングも吟味する必要がある。このため、販売手数料や信託報酬が高めに設定されていることが多いのが特徴だ。

ウォーレン・バフェットが妻に与えた遺言とは

アメリカにウォーレン・バフェットという投資家がいる。投資持株会社バークシャー・ハサウェイの会長兼CEOで、「投資の神様」と呼ばれている人物だ。彼は莫大な資産を保有しているが、妻への遺産に関する遺言として、遺産のほとんどを「インデックスファンド」に投資することを指示している。

バフェット氏によると、アクティブ運用はコストが大きな負担となるため、長期的に見るとインデックスファンドのパフォーマンスはアクティブファンドを上回ると語っている。また、バフェット氏の妻が投資や資産運用の専門家ではないことも、インデックスファンドを推奨するひとつの理由としている。

パッシブ運用の方が優秀?

それでは、パッシブ運用とアクティブ運用では、パッシブ運用の方が優秀なのだろうか。バフェット氏の遺言には一理あるものの、必ずしもアクティブ運用がパッシブ運用に劣後するものではなさそうだ。なぜならば、バフェット氏が住むアメリカと、私たちが住む日本とでは、株式市場の環境が大きく異なるからだ。

アメリカは、時価総額トップ10の企業の顔ぶれが時代によって大きく変わったり、NYダウやS&P500などのベンチマークの組入銘柄が頻繁に変わったりするなど、企業の新陳代謝・栄枯盛衰が激しい。対する日本は、多少の変化はあるものの、時価総額上位の企業の顔ぶれはほとんど変わっていない。

そもそも、人口が増え続け株式市場が過去最高値をいまだ更新し続けるアメリカと、少子高齢化が進み30年前の最高値を更新できないでいる日本を比べること自体に無理があるのだ。ただし、日本の株式市場は、平均値としては約30年前の最高値を超えることができていないものの、個別企業の株価を見ると、直近でも多くの企業が過去最高値を更新している。

これはあくまでひとつの考え方だが、人口が増え続けるなど、今後も中長期的に国全体の成長が見込める国や地域の場合は、パッシブ運用が向いているかもしれない。言い方を変えれば、コストが高く、当たり外れの可能性があるアクティブ運用をあえて選択する必要はないということだ。

反対に、少子高齢化が進むなど、今後も中長期に国全体の成長が見込みづらい場合は、アクティブ運用が向いているかもしれない。国全体のパイが小さくなっていくとしても、洗練されたビジネスモデルで利益を出したり、海外に打って出て成功したりする企業は少なからずあるものだ。

iDeCoのような長期積立ではどちらを選ぶべき?

パッシブ運用とアクティブ運用、どちらか一方のみが優れているとは、なかなか断言し難い。しかし、ひとつ言えることは、投資期間が長くなるほど、手数料などのコストがパフォーマンスに大きな影響を与える。コスト面では、前述の通りパッシブ運用が有利だ。一方、アクティブ運用は運用者の腕によって成績が左右される。

なお、iDeCo(個人型確定拠出年金)では、金融機関(運営管理機関)が提示するラインナップの中からしか運用商品を選択することができないことに注意する必要がある。パッシブ運用を選ぶにせよアクティブ運用を選ぶにせよ、自身が投資したい商品がラインナップされている金融機関を選ぶことが重要だ。

どちらを選ぶにせよ、運用は自己責任であり、自身が定めた一定の視点や目標に即して運用していくことをおすすめしたい。

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執筆: 株式会社ZUU
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