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今更聞けない 税控除に加えて食卓が豪華になる「ふるさと納税」とは

(写真=Craig Hanson/Shutterstock.com)

住民税は原則として実際に住んでいる自治体に支払うこととなっている。しかし、「ふるさと納税」という制度を利用することで、実質的に納税先を他の自治体に変更することが可能となる。

また、税優遇措置や返礼品がもらえるということもあり、利用する人はどんどん増えている状況だ。ここでは、ふるさと納税の概要やメリットについて紹介する。

ふるさと納税とは

「ふるさと納税」とは、任意の地方自治体に寄付することができる制度だ。ただし、寄付した金額のうち2,000円を超える金額分は所得税と個人住民税から還付や控除が受けられるため、実質的には税金の払い先を現状住んでいる自治体から地方自治体に移す行為といえる。そのため、寄付であるにも関わらず「納税」という言葉が使われている。

ふるさと納税は、都会に集中する税収入を地方自治体に分散させる効果があり、経済産業省が活用を促している。その一方で、納税者にも大きなメリットが存在する。

まずは、地域の発展に協力できる点だ。地方で生まれ育ち、その地域の公共施設や援助を受けたにもかかわらず、いざ納税者となった時には働くために都会に移り住み大都市に税金を納める、ということに違和感を覚える人は多いかもしれない。そのような人にとってはうってつけの制度といえるだろう。

また、地方自治体によっては、ふるさと納税の使い道を選ぶことができる。例えば、北海道函館市の場合、まちづくり、産業、福祉、子育て、原発問題、市全体の6項目から選ぶことができる。そういう意味で、ふるさと納税は使い道を大まかに指定することができる税金ということになるだろう。

そして、ふるさと納税を行うことで、その地域の特産品を受け取ることができる点は、この制度の醍醐味であるといえる。ただし、寄付金額は2,000円以上必要で、控除される金額には世帯構成によって上限があるため、注意が必要だ。

ふるさと納税で税優遇を受けながら特産品を美味しく頂こう

ふるさと納税では寄付した金額のうち2,000円を超える分は税金が控除・還付され、特産品を受け取ることができる。特産品にはいろいろな種類があるが、その地域で有名な食べ物が選択肢となっている場合が多い。

例えば、前述の北海道函館市では寄付金額ごとにカニやホタテなどの海の幸を特産品として受け取ることができる。また、山形県上山市では寄付金額1万円でさくらんぼの佐藤錦1キログラムや山形のブランド米「はえぬき」12キログラム、牛モモステーキなどから選んで受け取ることができる。

有名な企業や産業がある地域では、家電製品や、カメラ、時計なども特産品の候補にあがっている。山形県米沢市では、寄付金額に応じてNECのノートパソコンを受け取ることができる。米沢駅の近くにはNECの製造工場があるため特産品とされており、非常に人気がある返礼品だ。また、ふるさと納税は、生まれ育った地域に限らず任意で選ぶことができるため、欲しい商品を見つけてその地域に納税することが賢い選択とされているも可能だ。

ふるさと納税を活用しよう

ふるさと納税は、返礼品の価格を考慮すると非常にお得な納税方法といえる。ただし、納税者の家族構成や給与によって控除される限度額がある程度決まっているため、超過分は控除されない点に注意が必要だ。

また、ふるさと納税を行った場合は確定申告が必要だが、2015年4月より「ふるさと納税ワンストップ特例の適用」という仕組みをが創設しされた。これにより、特定の要件を満たすことで確定申告が不要となった。住宅ローンや賃貸収入など他の用件で確定申告の必要がないことや、ふるさと納税の納付先の数が5つ以下であることが要件であり、これまで以上にふるさと納税が活用しやすくなったといえる。

ただし、住宅ローン控除を受けている場合は、ふるさと納税の限度額が低くなる。また、そもそも納めている税金が少ない場合は節税のメリットが少ないことは意識する必要があるだろう。自治体が特産品を用意することで地域の活性化につながる効果も期待されている。ぜひ、活用して税制メリットとお得な特産品を手に入れよう。なお、税制メリットをさらに享受するならば、掛金が全額所得控除扱いとなり運用時・給付時も税制優遇措置が講じられている個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)への加入も併せて検討したいところだ。


※当記事は2017年6月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
 

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執筆: 株式会社ZUU
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