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資産運用・資産形成 / 自分に介護が必要だったら、公的介護保険でカバーできるか?

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自分に介護が必要だったら、公的介護保険でカバーできるか?

(写真=LightField Studios/Shutterstock.com)

病気やケガの心配は、比較的身近な不安であるが、自分の介護となるとなかなかイメージしにくい。公的な保障はあるものの、実際どの程度カバーされるのだろうか。

平均寿命と健康寿命

「健康寿命」という言葉を聞いたことはあるだろうか?「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことである。

厚生労働省によると、2016年における健康寿命は、平均寿命よりも男性で8.84年、女性で12.35年短い。2つの寿命に差があるということは、その間、何らかの健康上の問題が生じていることを意味する。必ずしも介護が必要になるわけではないかもしれないが、一般的には何らかの病気等をきっかけに介護が必要になる場合が多い。

要支援・要介護になる主な要因

厚生労働省「国民生活基礎調査(2016年)」で、介護が必要となった主な原因を要介護度別にみてみると、要支援者では「関節疾患」がトップで「高齢による衰弱」、「骨折・転倒」と続く。また、要介護者では、「認知症」がトップで、「脳血管疾患(脳卒中)」、「高齢による衰弱」と続く結果だ。

また、主な介護者をみると、要介護者等と「同居」をしている親族等が最も多く、要介護者等との関係をみると、「配偶者」が25.2%で、「子」が21.8%、「子の配偶者」が9.7%となっている。

要介護になる要因トップの「認知症」は「認知症施策推進大綱」が作成されるなど、国の重要課題でもある。厚生労働省では、65歳以上の高齢者の認知症患者数は、2012年は462万人と、65歳以上の高齢者の7人に1人であったが、2025年には約700万人、5人に1人になると見込んでいる。

公的介護保険はあるものの、40歳から64歳の第2号被保険者は特定の病気のみ

公的介護保険は、40歳以上の人が介護保険に加入して保険料を払い、介護が必要になった時に所定の介護サービスが受けられる保険である。65歳以上の第1号被保険者は、要介護状態になった原因を問わず公的介護保険のサービスを受けることができる。ただ、40〜64歳の第2号被保険者は、加齢に起因する特定の病気(16疾患)によって要介護状態になった場合に限られている。

給付については、要介護認定を受けた利用者が、1〜3割の利用料を支払うことで、「現物給付」による介護サービスを受けることができる。介護は、要支援1、2〜要介護5と認定される。この認定のランクに応じて支給限度額が設定されている。(介護保険での自己負担が高額になった場合、介護サービス費として上限が設けられている)。
認定ランクの限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担となる

要介護費用の目安は500万円?

介護に関する情報はいろいろ得ておきたいが、やはり気になるのはお金の問題だろう。介護になるとどのくらいの期間で、どの程度費用がかかるのだろうか?

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査(2018年度)」によると、要介護期間は平均54.5ヵ月、約4年7ヵ月である。ただ、介護期間4年以上10年未満が28.3%、10年以上の人も14.5%となっていて介護期間が長くなるとその分費用は高くなる。

介護にかかった費用(実質の自己負担額)については、住宅改造や介護用ベッドの購入など一時的な費用として平均69万円かかり、月額では平均7.8万円かかったという結果である。単純に平均値を合算すると、初期で一時費用が69万円かかり、月額7.8万円が54.5ヵ月かかるとすると、合計で約494万円となる。おおよそ500万円が1つの目安になるかもしれない。

介護資金の準備方法は?

75歳以上で要支援の認定を受けた人は9%、要介護の認定を受けた人は23.5%となっており、75歳になると要介護の認定を受ける人の割合が大きくなる。(平成30年高齢社会白書より)介護資金の準備方法は、老後資金と基本的には同じ。税制メリットのあるiDeCo(イデコ)やつみたてNISAなどを活用してするのが有効である。ニーズに合えば民間の介護保険の活用もあるだろう。

最近は、「フィナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)」も注目されはじめている。高齢者になると認知能力が低下してくるため、今後は、介護資金を含めた高齢者の資産運用や資産管理も重要なテーマとなるだろう。

介護資金の準備もさることながら、年齢を重ねても自力で生活できることがいちばんだ。便利さに頼りすぎず、できる範囲で体を動かす工夫も日常生活に取り入れることで、健康寿命を伸ばす意識も持っていきたい。

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執筆: 株式会社ZUU
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