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クイズ!あなたの「金融リテラシー」はどのレベル?

(写真=FabrikaSimf/Shutterstock.com)

お金に関する知識や判断力を示す「金融リテラシー」という言葉を聞いたことがあるだろうか。金融広報中央委員会(事務局:日本銀行情報サービス局内)がおこなった「金融リテラシー調査2019年」ではお金に関する問題が5問出題され、調査対象者全体の正答率は56.6%という結果になった。

金融リテラシー調査とは?

金融リテラシー調査は、個人の金融リテラシー状況をつかむために実施されるアンケート調査で、お金に関する意識や知識について、全国の18~79歳の男女2万5,000人が調査対象となった。

この調査は、金融経済教育委員会(事務局:金融庁)が示した「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」がベースとなっており、金融広報中央委員会が「金融リテラシー・マップ」を作成し、それを踏まえて設問を決めている。

設問は、「金融知識・判断力」に関する正誤問題と「行動特性・考え方等」といった金融リテラシーに関係のある8分野で構成されている。また設問の約半数は、海外で実施されている同種の調査と比較ができるようになっている。今回の調査は2回目となるため、前回(2016年)との比較も明らかにされている。

【設問の内容(金融リテラシー・マップの8分野等)】
(1)家計管理
(2)生活設計
(3)金融知識:金融取引の基本
(4)金融知識:金融・経済の基礎
(5)金融知識:保険
(6)金融知識:ローン・クレジット
(7)金融知識:資産形成
(8)外部知見の活用
その他:金融教育のニーズ、経験

日本人の金融リテラシーのレベルは?

正誤問題の正答率は、全体56.6%で前回(2016年)の55.6%より1%ポイント上がっているが、「年齢階層別」の正答率では前回に比べ18~29歳、30代と50代で低下が見られた。特に、若い層での低下は今後の金融教育取り組みの課題といえるだろう。

【正誤問題の年齢階層別の正答率と前回比(%)】
・全体:56.6%(+1%)
・18~29歳:42.7%(-0.2%)
・30代:50.9%(-0.2%)
・40代:55.0%(+0.5%)
・50代:60.4%(-0.3%)
・60代:64.4%(+1.1%)
・70代:64.8%(+3.4%)

また海外調査との比較において、OECD調査の「金融知識に関する設問の正答率」に関しては、フランス72%、ドイツ67%、英国63%、日本60%となった。別の米国調査との比較では、米国53%に対して日本は47%となった。いずれも海外と比べ日本は下回っている状況だ。

どのようにすれば金融リテラシーが上がるのか?

日本人の正答率が低めである要因の1つは、「金融教育」の不足だと考えられる。米国との比較においても「金融知識に自信がある人の割合」は、米国の76%に対して日本は12%にとどまっている。「金融教育を学校で受けた人の割合」も米国21%に対して日本は3分の1の7%である。

では、どうしたら金融リテラシーを上げることができるのか。金融リテラシーが高い(正答率が高い)人の特徴に注目してみよう。そこにヒントが隠されている。特徴は次の通りである。

【正答率が高い人の主な特徴】
・情報を頻繁に見ている
・家計管理がしっかりしている
・計画を立てている
・他の商品と比較している
・調査している
・商品性を理解した上で購入している 

以上のことから、金融リテラシーが高い人は日頃ウェブサイトやマネーセミナー等を活用し、金融に関する情報を積極的に集める傾向にあることが推察される。家計の収支管理をしっかりしたうえで、ライフプラン、マネープランを立てる。そして、金融商品や保険商品を購入・契約する場合は、複数の商品を比較して自分のニーズに合うものを選択することが「金融リテラシー」アップのためのポイントとなりそうだ。

もし判断に自信が持てない場合は、外部知見の活用としてファイナンシャル・プランナー等の専門家の協力を得るのもよいだろう。自分や家族の将来のためにも、金融リテラシーは早い段階から身に付けておきたい。

今回の調査の一部は「金融リテラシー・クイズ」として、金融広報中央委員会のホームページ「知るぽると」に掲載されており問題は全5問。数分で回答でき手軽に自身の金融リテラシーの状況が分かるので、試しにチャレンジしてみてはいかがだろうか。

金融リテラシー・クイズ(外部サイト:知るぽると)

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執筆: 株式会社ZUU
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