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確定拠出年金とは / 個人年金保険とは? メリットとデメリットを再確認

【手数料等の税率については、2019年9月30日時点のものです。】

個人年金保険とは? メリットとデメリットを再確認

(写真=takasu/Shutterstock.com)

今や公的年金だけで老後の生活を支えるのは難しい時代。自助努力による老後資金の確保を真剣に考えなくてはならない。今回は、老後資金準備のための有効な手段の一つである「個人年金保険」について、基本的な内容やメリット、デメリットを再確認してみよう。

個人年金保険とは

老後の生活を支える主な資金といえば公的年金である。厚生労働省の発表によると、2019年度の老齢基礎年金は満額で1人あたり月に約6.5万円。サラリーマンの場合は老齢厚生年金を受け取れるため、会社員と専業主婦の妻というモデル世帯では、夫婦で月額約22万円(夫の平均標準報酬額42.8万円で40年間就業の前提)が給付される。

公的年金だけでも最低限の衣食住はまかなえるものの、ゆとりある老後生活をおくりたいならば更なる備えが必要だということは、多くの人が薄々気付いていたのではないだろうか。老後資金の不足を補う手段はいろいろあるが、そのうちの一つが「個人年金保険」である。

個人年金保険とは、契約時に指定した年齢に達すると受け取ることができる保険商品である。払い込んだ保険料を保険会社が運用し、将来、年金として受け取れる。保険料の支払い方法は、加入時に一括で支払う一時払いタイプと、一定期間コツコツ積み立てていくタイプがある。受け取り方にも、一時金として受け取る方法と、「年金」と名が付いているように分割して受け取る方法がある。

個人年金保険の種類とメリット・デメリット

個人年金保険は、下記のように分類できる。それぞれのメリット・デメリットを確認しよう。

・受取期間による分類

個人年金保険は受取期間により、「終身年金」、「確定年金」、「有期年金」に分けられる。終身年金は、文字通り一生涯年金を受け取ることができるタイプである。生涯にわたって一定額の老後資金を確保できるのがメリットだが、その分保険料が高くなる傾向にある。確定年金は、生死にかかわらず一定期間年金を受け取れるタイプで、契約者が死亡した場合でも残りの期間は遺族が年金を受け取れる。有期年金は、生きている限り一定期間受け取ることができるが、契約者が期間中に死亡すると年金の支払いが終わるタイプで、終身年金に比べると保険料が比較的安い。「確定年金」と「有期年金」の2つは、受け取り期間が終わった後の資金を考える必要がある。ほかに、夫婦のどちらかが健在であれば年金を受け取れる「夫婦年金」タイプもある。

・通貨による分類

個人年金保険は、「円建て」のものと「外貨建て」のものがある。円建ての商品は、近年の低金利の影響で運用利率が低く、原資の大幅な増加は期待できないが、為替相場の影響を受けないので、満期まで待てば元本は確保できる安心感がある。

一方、外貨建ての商品は、米ドルや豪ドル、ユーロなどの主要通貨で運用するものが一般的だ。金利の高い通貨で運用するため、円建ての商品と比較して高い利回りが期待できるのが最大のメリットである。ただし、保険料の支払いや日本円での受け取り時には、為替手数料が発生する。また、受け取る際に運用通貨に対して円高が進んでいると、為替差損が発生するリスクもあるので注意したい。また、期間の途中で解約する場合には「解約控除」(手数料)が発生する場合もある。

・年金額変動の分類

受け取る年金額の変動による分類もある。「定額年金」は、契約時の予定利率によって受け取る年金額が確定している。そのため、老後の資金計画が立てやすいのがメリットとして挙げられる。しかし、低金利の影響で資産が大きく増えることはあまり期待できない。

一方、「変額年金」は、運用実績によって将来受け取る年金額が異なってくる。運用次第で大きく増える可能性もあるが、当然、その逆もある。最低保証額が決められている商品でも、途中で解約した場合には最低保証が適用されない場合もあるので要注意だ。

税制面でのメリットも

個人年金保険には、税制面でのメリットもある。個人年金保険料として支払った保険料が「個人年金保険料控除」の対象となるからだ。もっとも、個人年金保険料控除を受けるには下記の条件がある。

・年金受取人が契約者または配偶者であること
・年金受取人が被保険者と同一であること
・保険料払込期間が10年以上あること
・年金受取開始日の被保険者年齢が60歳以上かつ受取期間が10年以上であること

これらの条件を満たしている場合、個人年金保険料税制適格特約が付加され、所得税で最大4万円(平成23年12月31日以前に契約した場合は最大5万円)の控除が受けられる。上記条件に該当しない一時払いの個人年金保険や変額個人年金保険は、通常の「生命保険料控除」が受けられる。

iDeCo(イデコ)との違い

個人年金保険は、払い込んだ掛金を将来年金として受け取れるという点でiDeCo(イデコ(個人型確定拠出年金))と仕組みがよく似ている。ただ、個人年金保険は途中で解約することができる一方で、iDeCo(イデコ)は原則として60歳までは途中解約ができない。また、どちらも所得控除の対象となるが、iDeCo(イデコ)は支払った掛金の全額が控除対象になるため、所得控除のメリットはiDeCo(イデコ)の方が大きい。もちろん、それぞれの特性を生かして両者を併用することも可能だ。

たとえば、iDeCo(イデコ)は職業や立場によって拠出額の上限が決まっているので、上限を超えた資金については個人年金保険を活用する手もある。老後に向けた資金を確保する手段の一つとして、個人年金保険の利用を検討してみよう。

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執筆: 株式会社ZUU
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