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「子どもを自分と同じ私立小学校に入れたい」世帯年収600万円で足りる?

「自分と同じ教育を子どもにも受けさせてあげたい」。そのような親心を抱いている方も多いのではないだろうか。ただ、子どもを私立の小学校に入学させるとなると、それなりの支出を覚悟しなければならない。収入と支出のバランスを含む、人生設計に基づいた資金計画が必要だ。

イメージをつかむために、まずはシミュレーションをしてみよう。会社員の夫、専業主婦の妻、保育園児の子ども1人で現在は賃貸住宅に住んでいる3人家族の設定で考えてみる。

私立の小学校入学に必要な費用とは

そもそも私立の小学校に子どもを通わせるには、どのくらいの費用が必要なのだろうか。文部科学省が行った調査(2018年)によると、保護者が支出した1年間の学習費総額は159万8,691円。6年間で1,000万円近くになる計算だ(ちなみに公立小学校だと200万円弱で済む計算となる)。

これらの金額には「学校教育費」「給食費」「学校外活動費」が含まれているとはいえ、特別な習い事等を数多く受けさせたい場合には、さらに費用が大きくなることも考慮に入れておく必要がある。

高額な教育費を捻出するためにできること

結論からいうと、会社員の夫の年収が600万円である場合、私立小学校でかかる教育費等を考えると、生活は切り詰める必要がある。年収600万円の場合の手取り額は約465万円、月にして38万円前後だ。教育費が約13.5万円ということを考えると、約24.5万円で生活をする必要がある。

では、どのような点に注意して資金計画を立てればいいのだろうか。ポイントを3つ挙げたい。

(1)ライフプランと費用を「見える化」する

1つ目は、ライフプランと費用を「見える化」することだ。現状、賃貸に住んでいる今回のケースでは、支出の中心は「家賃」「食費・日用品費」「水道光熱費」「教育費(保育園)」「その他」となる。まずはそれらを見える化し、可能な範囲で支出を抑える努力が必要だ。教育費捻出のために、資金を準備し始めよう。

(2)共働きを検討する

2つ目は、共働きの検討である。さらに、住宅の購入やその後の教育費について考慮すると、共働きによって世帯年収を高める努力が必要となるだろう。

(3)つみたてNISAやiDeCoなどで資産運用を行う

3つ目は、資産運用である。私立小学校でかかる教育費には家計のやりくりの中でおこない、難しい場合は、教育ローンを活用して対応する。しかし、貯金がまったくできない状態は、自分たちの将来への不安につながり兼ねない。そこでつみたてNISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)など少額から始められ、税制上有利な制度を活用し、老後の安心をつくるための資産運用をはじめておきたい。

教育費の捻出には計画が大事

教育費だけでなく、将来の住まいは、賃貸なのか、購入するのかなど含めて計画、その他の費用を見える化した上で、 妻の収入増やコスト削減、将来的な対策として手軽に始められるiDeCoなどを活用していくこと。私立小学校に入学させるためには、そのような計画が不可欠だ。ぜひ、家計状況を踏まえたシミュレーションをしてみよう。

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執筆: 株式会社ZUU
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