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副業解禁で「正社員の業務委託化」が増加する? 必要なお金の知識も変わるかも

2020年4月からは中小企業も「働き方改革」対象になり、大企業の「副業解禁」など、私たちの仕事のあり方を変える動きが加速している。その影響は労働調査(2019年7〜9月期)の結果にも表れており、正規職員が減少する一方、非正規職員の割合は上昇傾向にあるようだ。別の見方をすると「正社員の業務委託化」が進んでいる可能性も示唆している。

これから先、正社員の業務委託化が進むとした場合、私たちはどのような知識を得ておくべきなのだろうか。ここでは、業務委託に伴う「お金」について考えてみよう。

正社員と業務委託の違い

企業に直接雇用されている正社員と異なり、業務委託は「業務委託契約」を前提とした個別の業務を行う仕事の形態である。雇用契約が「労働力」の対価として報酬を得られる仕組みであるのに対し、業務委託契約は「成果物の納品」が報酬に結びつく請負や、依頼を受けた仕事を期間内に行う委任となる。その点が両者の根本的な違いだ。

このように、契約そのものが異なるため、報酬(給料)その他の取り扱いにも違いがある。そのため、業務委託ならではのお金に関する知識が必要だ。

業務委託をする際に知っておきたいお金の話

現在、正社員である人が業務委託になった場合を想定してみよう。少なくとも次のような点をおさえておく必要がある。

経費の支出

まずは「経費の支出」についてだ。業務委託(請負)の場合、業務にかかる経費については自ら捻出しなければならない。原則として、正社員のように会社が出してくれるわけではないため、必要経費も加味した上で仕事をしていく必要がある。確定申告で精算するが、予想以上に経費がかさみ、収入を圧迫しないよう注意したい。

社会保険料の支払い

次に、「社会保険料の支払い」についてだ。正社員の場合、健康保険や厚生年金に加入することとなり、その半分は会社が負担してくれる。さらに、雇用保険などのセーフティネットもあるため、いざというときも安心だ。一方、業務委託は、国民健康保険や国民年金など社会保険に加入する。事業主がいるわけではないので、全額自己負担だ。雇用されているのではないので、雇用保険には加入しない。
会社員と比べて、給付内容は少なく仕事が無くなっても保証はない。

確定申告

最後に「確定申告」についてである。正社員は、税金等の計算と支払いを会社が行ってくれる(源泉徴収・年末調整)ため、特別な知識はなくてもいい。(住宅ローン控除や医療費控除など確定申告が必要な場合もある)しかし業務委託の場合、源泉徴収される業務もあるが、年度末には自ら確定申告しなければならない。そのため、会計・経理の知識が不可欠となる。

業務委託に伴うお金について知っておこう

このように、業務委託には正社員と異なる知識が必要となる。仕事のスキルやノウハウだけでなく、お金に関する必要事項も知っておくことが大切だ。ぜひ、幅広い視点で知識を得ておこう。

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執筆: 株式会社ZUU
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