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この20年で平均年収はいくら下がったかご存じですか?

知らず知らずのうちに年収が減少していたら? 消費増税や同一賃金同一労働の推進、さらには働き方改革など、相対的に年収が減少しやすい状況が続いている。これから先、健康保険料や介護保険料などの負担が増すことを考えれば、生活はより厳しくなるだろう。この20年で平均年収がどのくらい減少したのかを確認した上で、その対策について考えていく。

減少傾向にある平均年収の実態

国税庁が発表している「民間給与実態統計調査」によると、平均給与は1997年の467万円をピークに下落し、 2018年時点で441万円となっている。リーマン・ショックがあった2008年以降は上昇傾向が見られるものの、冒頭で紹介したような外部環境を踏まえると、相対的に平均年収は減少していると判断していいだろう。実際にところ、生活環境が改善している実感を得られている人は少ないのが実情だ。

年収減少の具体的な対応策とは

平均年収が減少傾向にあるなか、将来のために、どのような対応策が必要なのだろうか。たとえば、年収減少の具体的な対策には、以下のようなものが挙げられる。

(1)世帯年収を増やす・支出を減らす

1つ目は「世帯年収を増やす・支出を減らす」ということだ。お金の問題はすべて“収入”と“支出”とのバランスだ。つまり、家計を安定させるには、収入を増やすか、あるいは支出を減らさなければならないのだ。

収入を増やす方法としては、「ダブルワーク」「副業」「転職」「共働き」などの選択肢がある。会社が副業を容認しているのなら、まずは簡単な副業からはじめてみるといいだろう。もちろん、転職や共働きなど、より世帯年収を高められる方法があれば同時に検討しておきたい。

一方、支出を減らすためには、家計状況を正確に把握することが大切だ。ひと月で何にどのくらいの費用を掛けているのかを確認し、抑えられる出費は抑えよう。スリム化しやすい項目は、スマホ代などの通信費や保険料などの固定費だ。格安スマホへの移行や不要なオプションが付いている保険の解約が対策として考えられる。変動費については、「外食」「レジャー」「交際費」など、削れるところがあれば削っていくことが大切だ。

(2)資産運用で資産を育てる

2つ目の対策としては、「資産運用で資産を育てる」ことが挙げられる。収入と支出はお金の流れ(フロー)だが、全てを使ってしまう前に先取り貯蓄を勧めたい。先取り貯金とは、給料を得たときなどに余ったお金を貯金をするのではなく、先に貯金をすることだ。少額からでも長期に渡り続けていけば、資産は貯まる。ただし、預金するだけでは資産が育たない。

そこで、資産運用の出番だ。具体的には「NISA(少額投資非課税制度)」や「つみたてNISA」、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」など、税制上優遇されている仕組みを活用し、可能な範囲ではじめてみるといいだろう。たとえわずかな利回りでも、税制優遇制度を使いながら、長期で積み立てを続けていけば、資産増やすことも可能だ。自分が働いていないときにも「お金を働かせる」ことができれば、年収減をカバーすることにつながるだろう。

年収減に耐えられる資産環境の構築を

この20年で平均年収は減少していることを考えれば、従来のような生活を継続していては、状況は悪化するばかり。何らかの対策が必要なのは明らかだ。年収減に耐えられる資産環境を構築するために、まずは、できることから着手していこう。

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執筆: 株式会社ZUU
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