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老後のための貯蓄はいくらあればいい?生活資金を計算してみよう

(画像=chinnarach/stock.adobe.com)

老後は公的年金が支給されますが、それだけでは生活費を賄えない場合、貯蓄に頼らなければなりません。先行きが不透明な経済状況の中、特に40代・50代は老後資金について真剣に考える必要があります。今回は、老後に必要な貯蓄額の考え方や、貯蓄を増やすためのポイントなどを解説していきます。

40代・50代の平均貯蓄額

2019年の金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、40代の金融資産保有額の平均は694万円、また、保有額が多い世帯から順番に並べて、真ん中に当たる世帯の保有額(中央値)は365万円でした。

また、同調査における50代の平均貯金額は1,194万円、中央値が600万円でした。

調査結果と比べ、自分の家計はどうでしょうか?そんなに貯蓄できていない……と思った人は、今からできる老後の資金準備を考えてみましょう。

老後の貯蓄はいくらあれば良い?

一般的な夫婦2人世帯では、老後にどのくらい生活費が必要になるのでしょうか。ここでは、夫が会社員で妻が専業主婦、夫婦ともに88歳まで生きると仮定してシミュレーションしてみます。

老後までに準備すべき金額は、「老後に予想される生活費」から「老後に予想される収入」を引くことで算出できます。

総務省が調査している2018年の「家計調査年報」によると。2人以上の世帯の1ヵ月の消費支出は、60代が29万1,019円、70代以上は23万7,034円です。

これをもとに計算すると、90歳まで生きる夫婦の老後生活費の合計は約9,200万円です。

また、厚生労働省が2020年に発表した夫婦2人の厚生年金と国民年金額のモデルケースでは、22万1,504円でした。

このモデルケースは、夫が40年間勤務、妻が専業主婦(第3号被保険者)という想定で計算されており、65~90歳までの25年間年金を受け取るとすると、約6,600万円の収入になります。

これに加えて退職金2,000万円があった場合、老後に必要な金額は以下のようになります。

老後生活費9,200万円-(年金6,600万円+退職金2,000万円)=600万円

このケースでは、老後のために自分で用意しなければならないお金は600万円です。

老後の貯蓄額を考える上で注意すべき3つのポイント

40代・50代は、老後の生活資金を準備するだけでなく、以下の3つのポイントに注意する必要があります。

教育資金を見積もる

昨今は晩婚化が進んでおり、30代後半で出産する人も増えています。この場合、50代になってから子どもが大学に進学することもあるため、教育資金はしっかり見積もっておく必要があります。

いざという時の資金を確保する

高齢になるにつれて、病気やケガに見舞われるリスクが高まります。厚生労働省の「平成29年(2017)患者調査」によると、75歳以上の人のがん治療には20日以上、認知症の場合は250日以上の入院が必要と言われています。

医療費控除や高額療養費制度など、医療費のサポートが受けられる制度もありますが、先進医療を受けることや治療が長期化することも想定し、お金の面で困らないよう備えておきたいものです。

また医療費だけでなく、自分が介護される立場になった場合の介護費用についても考えておきましょう。

持ち家のリフォーム費用を見積もる

持ち家の場合は、老朽化した箇所のリフォーム費用が必要になります。外壁の張り替えは10年に1度程度必要であり、床や水道管の老朽化によって急に修繕が必要になることもあります。

特に老後は、若い頃に購入した物件が老朽化し、家の各部で修繕が必要になります。

2019年に一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が公表した「住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する調査第11回報告書」では、戸建て、マンションともに260万円程度のリフォーム費用が必要になると書かれています。

もちろん賃貸の場合はかからない費用ですが、家賃は必要です。今後の費用も見積もっておきましょう。

老後の備えに活用したい制度2選

老後に備えて資産を増やしたい場合は、貯金だけでなく様々な制度を活用すべきです。ここでは、つみたてNISAとiDeCoをご紹介します。

つみたてNISA

つみたてNISAは、毎月一定額で投資信託を購入・運用するもので、運用により得られた利益が非課税になるというメリットがあります。最長20年間、年間40万円まで非課税で投資することができます。

例えば、40歳から月3万円の積立投資を始めた場合、年利3%の運用ができれば20年で約985万円になります。

ほとんど利息がつかない銀行預金で積立てると約720万円になるので、その差は歴然です。

ただし、あくまで投資なので、損失を被るリスクもあることを忘れないようにしましょう。

iDeCo

iDeCoは個人型の確定拠出年金であり、60歳になるまで毎月一定の金額を自分で拠出し、投資信託や定期預金、保険などの金融商品の中から自分が任意の商品を選んで運用するものです。

運用した掛金は60歳以降に受け取ることができ、運用益が非課税になるだけでなく、掛金は全額所得控除となるなど、税制メリットがあることで注目されています。

iDeCoは企業年金制度のない会社員の場合、年間27万6,000円まで拠出できるため、コツコツと資産形成したい人に向いています。

老後の資産形成にぴったりの制度ですが、原則60歳まで解約ができないことに注意が必要です。無理のない範囲の掛け金を設定しましょう。年に1回、金額の変更もできます。

老後資金は正しく見積もり早めに備えよう

長生きをすると、どのくらいの生活費がかかるのだろうか。介護が必要になったらなど、老後の心配事は尽きませんが、十分な貯蓄があれば、ある程度は不安を解消することができます。

日頃の支出の削減はもちろんのこと、将来のための積立てなど賢い資産運用を行い、少しでも老後の収入を増やすため、40代・50代のうちから準備をしておきましょう。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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