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確定拠出年金の基礎知識 / 分割(年金)でiDeCoを受け取る際のポイント ~ ゼロからわかる!iDeCoの受取方法②

分割(年金)でiDeCoを受け取る際のポイント ~ ゼロからわかる!iDeCoの受取方法②

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(写真=Eiko Tsuchiya/Shutterstock.com)

個人型確定拠出年金(iDeCo)で積み立てた年金資産を分割(年金)で受け取る場合、どのような点を留意すればいいのだろうか。一定期間にわたり年金を安定的に受け取ることができる反面、管理コストが高くなりそうだというのは、容易に想像がつくだろう。年金での受け取りは5年から20年の長期間に及ぶため、メリットとデメリットを受取開始前に詳しく理解しておきたい。

分割(年金)で受け取る際のメリット

iDeCoで積み立てた年金資産を分割(年金)で受け取る方法は、りそな銀行の場合、受取期間は「5年・10年・15年・20年」の中から、1年間での受取回数は「2・3・4・6回」の中から選ぶことができる。分割(年金)受け取りは、定期的に年金を受け取ることができるため、生活設計を立てやすくなるというメリットがある。

公的年金(国民年金・厚生年金保険)に加えてiDeCoからの給付も老後の収入となるため、生活費にあてるための貯蓄の取り崩し額を抑えることが可能だ。なお、年金の受取期間や1年間の受取回数は運営管理機関によって異なるため、自身が加入している運営管理機関における受取方法を確認しておく必要がある。

もう一つのメリットは、年金を受け取っている期間も資産運用を続けられる点だ。年金を全て受け取り終えるまでは運用指図者となるため、まだ取り崩していない年金資産を運用して、さらに年金額を増やすことも可能だ。

分割(年金)で受け取る際の留意点1「手数料」

iDeCoを分割(年金)で受け取る場合は、受給期間中も年金資産をiDeCo口座で管理するため、口座管理手数料を支払わなければならない。口座管理手数料は運営管理機関によって異なるため、受取期間中にどれくらいのコストになるのかは比較して確認しておきたいものだ。

また、年金を受け取るたび、給付手数料(りそな銀行の場合は、振込の都度432円)がかかる。受取回数を減らして、少しでも負担を減らす工夫も必要だろう。1回あたりの手数料の金額は小さくても、長い目で見ると想像以上に負担が大きくなる可能性があるため、注意が必要だ。

分割(年金)で受け取る際の留意点2「資産運用リスク」

iDeCoには、年金の受け取り期間中も資産運用ができるというメリットがあるが、裏を返せば、当該期間中は年金資産が減ってしまうリスクを抱えているとも言える。上記の口座管理手数料や給付手数料を上回るリターンを狙うあまり、リスクの高い金融商品に投資して失敗してしまわないようにしたい。

ただ、この点は、60歳を迎えた時点で組入資産は元本確保型商品を中心にする等の対応を取れば、リスクをヘッジすることができる。ただ、元本確保型商品はインフレに弱いので、物価動向には注意が必要だ。

分割(年金)で受け取る際の留意点3「税金」

iDeCoを分割で受け取る場合は、雑所得として総合課税の対象となるものの、公的年金等控除の対象になるため、課税金額が一定程度軽減される。

公的年金等控除により、年金を受け取る人の年齢が65歳未満の場合は公的年金等の収入金額の合計額が年間70万円までが非課税、65歳以上の場合は同120万円までが非課税となる。ここで注意すべきは、65歳以上になってから公的年金(国民年金・厚生年金保険)を受給する場合だ。公的年金にiDeCoからの年金給付を合算して収入金額を計算するため、課税される可能性が高くなる。

また、雑所得は「総合課税」であり、他の所得と合算した金額に対し所得税率(5~45%の範囲)が適用される。そのため、不動産所得や事業所得など他の所得がある人にとっては、年金にかかる税金も高くなる点に注意しておきたい。

手数料や税金に着目すると、一括(一時金)受け取りよりも分割(年金)で受け取る方が所得税額や手数料が高くなる傾向にある。もし、一括(一時金)でまとまったお金を受け取った場合に「つい派手な生活をしてしまいそうだ」「大きな買い物をしてしまいそうだ」などの心配がある人にとっては、たとえコストがかかったとしても、分割(年金)で受け取ることに大きな意義があるだろう。

生活費としての側面が強い人は分割で受け取るべき

以上のように、iDeCoを分割(年金)で受け取る場合には、長期的にみるとコストがかかるというデメリットがある。しかし、月々に必要な生活費にあわせた金額で受取額を設定すれば、貯蓄の過大な取り崩しを抑えつつ老後の生活資金を守ることができるだろう。年金資産は老後の生活費として大事に使いたいという人には、分割(年金)で受け取ることをおすすめしたい。

※当記事は2017年7月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU
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