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確定拠出年金の基礎知識 / 主婦(主夫)がiDeCoに加入するメリット・デメリットとは!?

主婦(主夫)がiDeCoに加入するメリット・デメリットとは!?

(写真=Dean Drobot/Shutterstock.com)

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、2017年1月から会社員や専業主婦(主夫)を含め、原則として公的年金に加入する60歳までの全ての人が加入できるようになった。

「運用次第で老後の年金額を大きく増やせる」「税制メリットがあってお得」など、老後資金の備えとしてさまざまなメリットがあるiDeCoだが、専業主婦にとってはそのメリットを充分に享受できないこともある。今回は、主婦がiDeCoに加入する際のメリット・デメリットを確認していこう。

老後資金づくりにはなぜiDeCoがいいの?

老後の備えを準備する方法として、預貯金、個人年金保険、投資信託など、数々の金融商品があるが、その中でもiDeCoが良いと言われるのには理由がある。

まずは強制積み立て貯蓄として利用できる点だ。iDeCoに加入した後は、毎月決まった掛金を払い込むことが必要となる。毎月払い込む金額が一定ということは、家計の資金繰りの計画も立てやすいだろう。主婦にとって大切な家計管理をうまくこなせるようになれば、後々の支出や貯蓄に好影響が出るだろう。

強制積み立て貯蓄は、他の金融商品でもできなくはないが、iDeCoの魅力は「払い込んだお金を自分で資産運用する」ことにある。リスクの取り過ぎには要注意だが、運用次第で将来の年金額が変わるのは、資産運用の手腕の見せどころでもある。

そしてiDeCoの最大の魅力が、拠出時、運用時、受取時のトリプル税制メリットだ。税制メリットは、iDeCoに加入してから年金または一時金を受給するときまでずっと続くため、その効果が20年、30年と続いていくと他の金融商品よりもはるかにお得になり得るだろう。

主婦(主夫)がiDeCoに入るメリットとは

近年では、定年まで仕事を続ける女性も増えてはいるが、結婚や出産・子育てなどを機に退職をする女性は多く、男性に比べると将来の年金への不安は大きいだろう。仮にこれまで会社員をしていた人が退職して専業主婦になると、厚生年金の被保険者でなくなってしまう。

会社員の夫に扶養されている専業主婦は第3号被保険者になるが、自分自身で60歳まで厚生年金に加入し続けた場合に比べると、将来の年金受取額は少なくなる傾向にある。

つまり、専業主婦は自分自身で資産をやりくりしなけらばならず、老後の備えをする必要性がさらにアップすることになる。iDeCoは、加入することで公的年金に上乗せすることができるため、将来の蓄えがほしいという専業主婦にぴったりの資産形成と言える。

独身時代からiDeCoに加入していた場合、もちろん専業主婦になっても加入継続できる。第3号被保険者になれば、iDeCoで毎月の限度額である23,000円まで払い込むことができる。

主婦(主夫)がiDeCoに入るときのデメリット

先に説明したように、iDeCoの最大メリットとも言えるのが税制優遇だが、主婦にとってはその特典を丸々享受できるわけではない。拠出時、運用時、受取時の3段階での税制優遇のうち、拠出時は「払い込んだ掛金がその年の所得から控除できる」ため、所得税・住民税が軽減されるのがメリットだ。

しかし、そもそも所得税を払わない専業主婦にとって、所得控除は意味がない。iDeCoの掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象だが、同控除はiDeCoの掛金を払い込んだ本人の所得からしか控除できないので、自分の代わりに夫の所得から控除することも不可能だ。

もうひとつ、60歳以降に受け取る際に税金がかかってしまうのは、所得のない専業主婦も同じである。一時金で受け取れば退職所得控除、年金で受け取れば公的年金等控除が適用されることになるが、受取時の課税を避けるには、これらの控除額と基礎控除額を足した範囲内に受取額を納めるように調整をする必要がある。

例えば、専業主婦のiDeCoの加入期間が20年間なら退職所得控除の金額は800万円となり、一時金で受け取るならiDeCoでの運用資産が800万円を超えた場合、税金がかかってしまう。積み立てるときは所得控除を受けられないのに、引き出すときは税金が発生する可能性があるのは、デメリットのひとつと言えるだろう。

専業主婦(主夫)がiDeCoに加入するならシミュレーションをしっかりと

拠出時の所得控除を利用できない主婦にとっては、運用時の非課税特典を利用することでデメリットを相殺したいところだ。そのためには、できるだけ利回りが高くなるよう、運用商品の中に元本確保型以外の商品を入れることも大切だ。ただし、元本確保型以外の商品を組み入れた場合、元本割れのリスクが生まれるとともに、信託報酬などの手数料がかかってしまう。

運用商品選びの際は、リスクや手数料のことなどを総合的に考えることが大切だ。

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執筆: 株式会社ZUU
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