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確定拠出年金の基礎知識 / 収入が上がるとiDeCo(イデコ)の税負担の軽減が大きくなる?

【手数料等の税率については、2019年9月30日時点のものです。】

収入が上がるとiDeCo(イデコ)の税負担の軽減が大きくなる?

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(写真=Ahmet Misirligul/Shutterstock.com)

社会人になってすぐに始めたiDeCo(イデコ)。とりあえず最低掛金額の5,000円からスタートしたが、税制のメリットに物足りなさを感じている。60歳まで積み立てればそれなりの効果があることは分かるが、もっとメリットを感じられるようにならないものだろうか。

自分に適用されている所得税率は?

「あなたの所得税率は何%ですか?」と聞かれて即答できる人は、はたしてどれほどいるのだろうか。自営業者やフリーランスの人は、自身で確定申告をして税金を納めているため、税金については、比較的詳しいかも知れない。ただし、会社員の場合、税金は給与から天引きされるため、その意識は一般的に低いと言われている。せいぜい意識するのは、所得税が還付される年末調整の時くらいだろう。

所得税率は最低5%

日本の場合、所得税は、課税される所得金額に応じて段階的に税率が高くなる「超過累進課税方式」が採用されている。所得税の税率は、課税所得金額の区分に応じて7段階の税率が設けられている。最低税率は5%で、最高税率は45%である。

なお、上記の課税所得金額は、いわゆる額面(収入金額)とは異なる点に注意が必要だ。課税所得金額は、収入金額から各種の「所得控除」を差し引いた金額となる。所得控除には、基礎控除や配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除等々がある。ちなみにiDeCo(イデコ)の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」に該当し、掛金全額が所得控除の対象となる。

住民税率(所得割額)は全国一律10%

住民税(所得割額)の税率は、所得の多寡に関係なく一律10%となっている。内訳としては市町村民税6%、道府県民税4%である。ちなみに、住民税には、定額で課税される「均等割額」もある。例えば、東京都の場合の均等割額は、市町村民税が3,500円、道府県民税が1,500円の計5,000円である。

所得税率が上がるとiDeCo(イデコ)の税負担の軽減効果も高くなる

社会人になりたてでまだ給料が少ない頃は、適用される所得税率が低いため、iDeCo(イデコ)の税制メリットに物足りなさを感じるかも知れない。例えば、課税所得金額が300万円の場合、所得税率10%、住民税率10%の計20%が適用される。iDeCo(イデコ)の掛金が年間6万円だとすると、税負担の軽減額は、所得税が年間6,000円、住民税が6,000円の計1万2,000円となる計算だ。
※課税所得300万円、年間掛金6万円のケース:6万円×(10%+10%)=1万2,000円

ところが、昇給により課税所得金額が500万円になると、所得税率が20%にアップするため、税の軽減効果は1万8,000円にアップする。収入の増加とともに課税所得金額も増加し、適用される所得税率も上がることになる。そうすると、税負担の軽減効果をもっと感じられるようになるだろう。
※課税所得500万円、年間掛金6万円のケース:6万円×(20%+10%)=1万8,000円

昇給をまたずに手っ取り早く所得控除のメリットを感じたいなら、iDeCo(イデコ)の掛金額を上げればいい。例えば、課税所得金額が同じ300万円でも、iDeCo(イデコ)の年間の掛金が6万円のケースと24万円のケースで比べると、税負担の軽減額は年間で3万6,000円(=4万8,000円-1万2,000円)も違ってくる。

【課税所得と税の軽減効果の関係】(iDeCo(イデコ)の年間掛金6万円のケース)
・課税所得金額100万円:所得税率5%、住民税率10%、 税負担軽減額:9,000円
・課税所得金額300万円:所得税率10%、住民税率10%、 税負担軽減額:1万2,000円
・課税所得金額500万円:所得税率20%、住民税率10%、 税負担軽減額:1万8,000円
・課税所得金額700万円:所得税率23%、住民税率10%、 税負担軽減額:1万9,800円

【課税所得と税の軽減効果の関係】(iDeCo(イデコ)の年間掛金24万円のケース)
・課税所得金額100万円:所得税率5%、住民税率10%、 税負担軽減額:3万6,000円
・課税所得金額300万円:所得税率10%、住民税率10%、 税負担軽減額:4万8,000円
・課税所得金額500万円:所得税率20%、住民税率10%、 税負担軽減額:7万2,000円
・課税所得金額700万円:所得税率23%、住民税率10%、 税負担軽減額:7万9,200円

なお、税金の還付は、所得税は「現年課税方式」、住民税(所得割額)は「前年課税方式」が採用されている。そのため、所得税の還付は掛金を拠出したその年に行われるが、住民税は当年の所得額を基準に翌年に課税されるため、掛金を拠出した年の翌年6月から住民税が軽減される。合わせて覚えておこう。

※当記事は2018年12月現在の税制・税率(復興特別所得税は考慮していない)・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU
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