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「iDeCoで満額積立したい!」自分はいくら掛けられる?

(画像=sb/stock.adobe.com)

iDeCoの掛金の上限は職業などで異なる 

iDeCoの概要

老後に不足する生活費を補うため、公的年金に上乗せする私的年金制度の一つが個人型確定拠出年金のiDeCo(イデコ)です。iDeCoの目的は、ズバリ老後資金作り。原則60歳になるまで税制優遇を受けながら毎月コツコツ積立をして、「じぶん年金」を作ることができます。毎月5,000円から始めることができ、様々なメリットがあります。

iDeCoの3つの税制メリットを解説

iDeCoには、3つの税制メリットがあります。

まず、毎月の掛金は全額所得控除の対象です。これによって課税所得が下がれば、所得税と住民税が減ります。

運用期間中も税制メリットがあります。通常は預貯金や投資信託などの運用益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoでは非課税になります。例えば1万円の運用益が出た場合、通常なら手元に残るのは7,969円ですが、iDeCoでは丸々1万円が残ります。課税されるはずだったお金を再投資することができるので、運用期間が長くなるほど税制メリットが大きくなります。

資産を受け取る時にも、税制優遇があります。iDeCoの受取方法は一時金、分割にして年金、一時金と年金の併用の3パターンがあります。一時金の場合は退職金と同じように扱われ、退職所得控除の対象になります。年金の場合は公的年金と同じ扱いとなり、公的年金等控除が適用されます。このように、どの受取方法でも有利な税制が適用されるのです。

高所得者ほど税制メリットが大きい

掛金の所得控除は、所得が高い人ほど税制メリットが大きくなります。所得税は5~45%の累進課税、住民税は一律10%です。年収にもよりますが、単純に考えても掛金の15~55%の税負担軽減となります。例えば、年収500万円の会社員が毎月2万3,000円の掛金をiDeCoに拠出した場合、所得税と住民税を合わせて年間5万5,200円の税負担軽減効果があります。掛金と同額を定期預金で積立てても、個人年金保険の保険料として支払っても、これだけの税制メリットはありません。

掛金の上限は職業などで異なり、月額1万2,000円~6万8,000円

iDeCoの掛金上限は、人によって異なります。まず国民年金の被保険者区分によって異なり、第2号被保険者は会社員か公務員かで異なり、会社員は勤務先の企業年金の内容によっても異なります。

自分はいくら掛けられる?

  • 会社員(企業年金なし)→月額 2万3,000円(年額27.6万円)まで
  • 会社員(企業型DCのみ)→月額 2万円年額24万円)まで
  • 会社員(DBのみ加入、DBと企業型DC併用)→月額 1万2,000円(年額14.4万円)まで

会社員は、勤務先の企業年金の有無や制度内容によって掛金の上限が変わります。勤務先に退職金制度がない場合、上限は月額2万3,000円です。

中小企業では、中小企業退職金共済や生命保険を使って退職一時金を準備している企業もあります。この場合も企業年金ではないので、上限は月額2万3,000円です。

企業年金がある会社の従業員で、企業型DCのみが導入されている場合の上限は月額2万円です。企業年金がDB(確定給付年金)のみ、またはDBと企業型DCを併用している会社の従業員は、月額1万2,000円が上限です。企業型DCの加入者がiDeCoを併用する場合は、iDeCoの上限額以下で、かつiDeCoと企業型DCの掛金の合計が企業型DCの上限額以下でなければなりません。

・専業主婦(夫)→月額 2万3,000円
専業主婦(夫)の掛金の上限は、月額2万3,000円です。パートで働いていたとしても、健康保険の被扶養者であれば同様です。

・公務員→月額 1万2,000円
公務員は、DBがある会社員と同じ月額1万2,000円が上限です。

・自営業者→月額 6万8,000円
掛金の上限が最も高いのは、自営業者です。iDeCoの掛金は、月額6万8,000円が上限です。国民年金基金の掛金も拠出している場合は、iDeCoの掛金との合計で月額6万8,000円までです。国民年金の付加保険料(400円)を納付している場合、iDeCoの掛金は1,000円単位なので、iDeCoの掛金との合計で月額6万7,000円が上限になります。
会社員と違って自営業者には厚生年金がないため、自助努力がより求められます。iDeCoの税制メリットを活用して、なるべく早く老後に向けた資産形成を始めることが大切です。

「掛金を増やしたい、減らしたい」掛金変更の手続き

掛金額変更は年に1回のみ

掛金額の変更は、12月から翌年11月までの拠出期間で年1回だけ認められています。1年に何度も変更できないので、注意してください。長い運用期間の中では、拠出が厳しい時もあれば、余裕がある時もあるでしょう。最低掛金は5,000円で、1,000円単位で拠出できます。掛金は、自分のライフプランと収支計画を考慮した上で変更するようにしましょう。

「月払い」または「年単位拠出」を選べる

以前は毎月掛金を拠出する必要がありましたが、2018年1月の制度改正によって年単位拠出もできるようになりました。例えば専業主婦(夫)が年1回、27万6,000円(月にすると2万3,000円)を拠出できるようになったのです。これには、拠出しない月の手数料が少なくなるというメリットがあります。
一方、注意すべき点もあります。掛金の前納はできず、追納もできませんので、何らかの理由で引落が出来なかった場合は未納となります。該当期間は拠出が無かったことになり、期間計算(通算拠出期間および老齢一時金査定時の勤続期間)の対象から除外されます。また、値動きのある商品で運用する場合は、年に一度まとめて購入することとなり分散投資の効果を得られない可能性があります。

「加入者月別掛金額登録・変更届」を提出する必要あり

掛金を変更する際は、利用している金融機関に連絡して「加入者月別掛金額登録・変更届」を請求してください。これは、金融機関を通じて国民年金基金連合会に提出される書類です。

掛金の拠出は停止できる

長い人生の中では、最低金額である5,000円の拠出することさえ厳しい時があるかもしれません。そんな時は、毎月の拠出を停止することができます。利用している金融機関から、「加入者資格喪失届」を取り寄せてください。これは、金融機関を通じて国民年金基金連合会に提出されます。

掛金の拠出を停止している間はそれまでに拠出した掛金を運用します。ただし、お金を引き出すことができるわけではありません。運用指図者でいる間は掛金を拠出しないため、所得控除のメリットを受けられません。また、口座管理手数料も必要です。所定の手続きによって再び掛金を再開することができます。

iDeCoの掛金を変更したり停止したりするためには手続きが必要ですが、柔軟に対応しています。自分のライフプランと毎月の収支に応じて、無理のない範囲でスタートし、調整しながら続けていきましょう。

※当記事は2021年1月時点の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU