確定拠出年金、金融商品にはどのような種類があるの？

(写真＝PIXTA)

2016年5月の法改正により、個人型確定拠出年金（個人型DC）は2017年1月からほぼすべての人が加入できるようになる。これを機に多くの国民に参加（加入）してもらおうと、確定拠出年金普及・推進協議会は、個人型DCの愛称を「iDeCo（イデコ）」と決定した。「iDeCo」は、「individual-type Defined Contribution pension plan」の頭文字の一部からとったもので、「i」には「私」という意味が込められており、自分で運用する年金を表している。

確定拠出年金の商品の種類について

確定拠出年金では、金融機関ごとに取り扱う金融商品の種類や数は異なるが、法律上、最低限3種類の商品をラインアップすることが義務づけられている。ここでは主なものを紹介していこう。商品の種類は大きく2つにわけられる。一つは元本確保型、もう一つは元本確保型以外だ。

1. 元本確保型（定期・年金保険）
元本確保型は、文字通り元本が確保されている金融商品である。具体的には定期預金や年金保険を対象とする。リスクは取りたくないという人や、何に投資してよいかわからないがとりあえず確定拠出年金に加入したい場合などに選択するとよい。ただ、リスクが少ない分、リターンも少ないため、他の資産との組み合わせも考えたいところだ。

2. 元本確保型以外
元本確保型以外の金融商品は、主として投資信託になる。元本確保ではないことから、元本割れの可能性もあり、元本確保型に比べてリスクは大きいものの、その分リターンが期待できる金融商品だ。ひとくちに投資信託といっても投資対象は異なり、分類ごとに特徴を紹介しよう。

資産分散型（バランス型）

資産分散型（バランス型）は、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式などを投資対象にするもの。自分で資産構成を考えなくても分散投資をすることができ、ミドルリスク・ミドルリターンが期待できる。元本確保型以外でどれを選んでよいか迷う場合にはこれを選択するとよい。ただ、バランス型は資産の組み合わせが複雑なため市場の動きとリターンの関係が把握しづらいのでその点は注意が必要だ。

日本債券

日本債券を投資対象にするものである。具体的には国債、地方債、社債などがある。債券投資の特徴は比較的リスクが小さく、元本確保型よりは期待リターンが大きいことである。あまりリスクは取りたくないが、ある程度の利益は確保したいという人に向いている。

日本株式

日本株式を投資対象にするものである。日本株を投資対象にするため、企業情報が得やすいというメリットがある。日経平均株価などのなじみのある指標も毎日ニュースで流れるため肌身で株価の動きを感じやすく、投資している実感がある。ある程度のリスクを取っても高いリターンを得たいという人に向いている。

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外国債券

外国債券を投資対象とするものである。特徴は日本債券と同じだが、外国債券の中には利率が高いものがあり、高いリターンが期待できる。ただし、利率の高い債券はその分リスクも高く、為替変動リスクを負うため注意が必要だ。外国の状況を把握することは難しいこともあり、日本債券に比べるとリスクは高いといえる。リスクを取りつつ、高いリターンを期待したい人に向いている。

外国株式

外国株式を投資対象とするものである。外国株を投資対象とすることから、為替変動リスクを負う。また外国の状況を把握することは難しいこともあり、債券や国内株と比べて、ハイリスク、ハイリターンを許容できる人向けである。

国内リート（J-REIT）

国内不動産を投資対象とするもの。国内リート（J-REIT）は投資家から集めた資金で不動産に投資し、不動産賃料を収入とするもの。賃料収入なので、株などに比べると安定して収益を得やすい。一方、不動産市況の影響を受けるほか、空室リスクと災害リスク等のリスクがあるのでその点は注意が必要だ。通常であれば、まとまった資金が必要な不動産への投資が少額から実現できる。資産構成に不動産も組み入れて分散投資をはかりたいと考える人に向いている。

海外REIT

海外不動産を投資対象とするもの。内容は国内リートと同じだが、国内と異なる収益率の高さや、資産価値が上昇する場合もあり、高いリターンが期待できる。ただ、海外株式と同じで情報が得づらい点等はリスクと言えるだろう。

以上、簡単に金融商品の特徴について述べてきたが、金融商品は、年齢、年収、資産構成、将来の目標金額によっても変わってくるので、上記特徴を踏まえうまく選択して欲しい。また、投資方法は一度決めたらそれで終わりではなく、経済状況をみながら資産構成を変更してくことが大事だ。自分のリスク許容度を考えた上で柔軟に選択していくとよいだろう。

※当記事は2016年9月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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