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確定拠出年金とは / 今さら聞けない!? iDeCo(イデコ)が導入された理由

今さら聞けない!? iDeCo(イデコ)が導入された理由

(写真=designer491/Shutterstock.com)

2018年6月現在の個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))の加入者は、約95万人(国民年金基金連合会調査)。確定拠出年金法の改正直前の2016年12月末時点の加入者数約30万人と比較すると、わずか1年半で3倍以上に増えたことからも、その関心の高さが伺える。iDeCo(イデコ)という言葉を知っている人も増えつつあるが、そもそもiDeCo(イデコ)の導入には、どんな背景があったのだろうか。

確定拠出年金法導入の背景

iDeCo(個人型確定拠出年金)および企業型DC(企業型確定拠出年金)は、2001年6月に可決・成立した確定拠出年金法(平成13年法律第88号)に基づいて設けられた制度である。老後の生活資金を公的年金だけに頼るのではなく、個人または企業が拠出した資金を、個人が自己の責任において運用し、資産を貯め増やしていく私的年金制度の1つだ。

もともと会社員の年金には、国民年金や厚生年金保険などの公的年金のほか、これらに上乗せして、企業が独自で採用する企業年金制度があった。企業年金制度の中でも当時主流だった厚生年金基金は、将来受け取る給付額が約束されている「確定給付型」の年金制度であり、その資産の運用は企業または基金が行う。だが、景気悪化や低金利政策で想定通りの運用ができずに資産が目減りした場合、その不足分は企業が補わなくてはならない。

高度経済成長期では、企業が運用する年金資産に不足分が出るようなことはまずなかった。しかし、景気悪化による負担額の増加から、適格退職年金や厚生年金基金の廃止・解散が相次いだ。また、厚生年金基金は、厚生年金保険の一部を国に代わって運用・給付する制度だが、この代行部分を上回る運用を行わないと解散すらできなかった。このような背景から、現在では厚生年金基金の新規設立は認められていない。

このような従来型の企業年金に替わるものとして白羽の矢が立ったのが、アメリカの「401(k)」という制度だ。「401(k)」は、アメリカにおいて、景気低迷の打開や老後資金の不安を解消する目的として1978年に誕生した。そのため、確定拠出年金が日本に導入された当初は、「日本版401(k)」と呼ばれていた。

「401(k)」の語源って?

アメリカの「401(k)」は、従業員が掛金を拠出するとともに自己責任で運用する。仮に運用が想定通りにいかず、年金資産が目減りしたとしても、企業が責任を負う必要はない。一方で、従業員は税制上の優遇を受けながら資産形成ができ、企業も従業員の掛金に上乗せして掛金を拠出することができる(いわゆる「マッチング」)。もともと、アメリカ国民の家計金融資産の約50%が投資信託や株式などであり投資が身近なものであったことや、1980年代以降の資産運用環境が一貫して右肩上がりだったことも功を奏して、「401(k)」は企業側と従業員側の双方から多くの支持を得た。

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iDeCo(イデコ)はむしろ「日本版IRA」

一方、iDeCo(イデコ)は、自営業者および企業年金のない会社員のための制度として、企業型DCとほぼ同時期にスタートした。しかし、企業型DCが「日本版401(k)」と呼ばれて注目を集めたのとは対照的に、iDeCo(イデコ)は長い間注目されてこなかった。

しかし、2017年1月に加入対象が拡大され、それまで加入対象ではなかった公務員、企業年金のある会社員および専業主婦等(国民年金の第3号被保険者)も加入対象となった。現在では、要件が合えば、公的年金被保険者(1~3号)全員が加入できるようになっている。

これは、アメリカでiDeCo(イデコ)に該当する制度「IRA(Individual Retirement Account)」と同じ経緯を辿っている。IRAは、1981年に加入対象がほぼ全国民に拡大されたのを機に加入者数・資産残高とも急速に増加し、今や資産規模では401(k)をしのぐ規模にまで成長している。その意味では、iDeCo(イデコ)は「日本版IRA」と言っても過言ではない。

なお、iDeCo(イデコ)という愛称は、2016年9月に付けられた。名前の由来は、個人型確定拠出年金(Individual-type Defined Contribution pension plan)の綴りを元に「DC」と「i(私)」を強調したものだ。さらに、2018年1月からは掛金の拠出方法が毎月拠出だけでなく「年単位拠出」も認められるようになった。より利便性の高い制度へと改正されていることから、今後ますます加入者が増えることが予想されている。iDeCo(イデコ)は老後の資金を大きく増やすチャンスを秘めた制度である。正しい知識を持って利用したいものである。

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執筆: 株式会社ZUU
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