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いずれくる「リタイア後」に備える! 退職金を得るまでにいくら貯めておくべき?

(写真=Andrey_Popov/Shutterstock.com)

定年後の生活は、「まとまった退職金があればひとまず安泰」などと考えていないだろうか。リタイア後は公的年金も受給できるため、退職金と合わせると金銭的に苦労のない生活が送れるとイメージしている人は多い。しかし、実態は違う。退職金と公的年金だけでは、ゆとりある老後生活は難しいケースが多いのが現状なのである。

今回は、各種データと照らし合わせて公的年金と退職金だけでの生活の実態を解説するとともに、リタイア後の生活に備えて、資産をどのように活用すべきかについてお伝えする。

老後必要になる資金の額は?

「仕事から離れてやっと悠々自適な生活を送れる」「これからは思うがまま趣味に興じよう」。そんなリタイア後の自分の姿を想像し、在職中から楽しみにしている人は多いことだろう。忙しい毎日の中で子育てやローンの返済を続けてきたため、リタイア後は「自分のため」「家族のため」「趣味のため」の時間を満喫したいと思うその気持ちは、ごく自然なものだ。

しかし、好きなことをするためには、生活費の他にもさまざまな出費がかかる。リタイア後のお金について対策しておくことは、充実した余生を送るために極めて重要だ。そこで、まずは老後にどれくらいのお金が必要になるかについて考えてみよう。総務省「2017(平成29)年家計調査年報」によると、高齢夫婦の1ヵ月あたりの生活費は約26万円という結果が出ている。つまり、1年で約312万円が必要になる計算だ。

日本人の平均寿命は、2017年の時点で男性が約81歳、女性が約87歳となっている。60~80歳までの必要な生活費は、単純計算で20年間で6,240万円、30年になれば9,360万円となる。病気の治療や冠婚葬祭があると、さらにお金が必要になるだろう。

退職金の平均額と、公的年金の平均額はいくら?

2013年10月に発表された厚生労働省「平成25年就労条件総合調査結果の概況」によると、大学卒が定年退職で受け取る退職金の平均給付額は1,941万円である高校卒の場合は1,673万円だ。業界や雇用形態によって多少の変動はあるものの、平均的な定年退職金の額はこの水準といえよう。

公的年金の金額だが、2018年4月分からの老齢基礎年金の額は、満額で77万9,300円となる。これは、20~60歳まで40年間コツコツと国民年金保険料を満額納め続けた場合の年額である。

会社員で勤務先が厚生年金に加入していた場合、国民年金に加えて厚生年金も受け取ることができる。厚生労働省年金局の調査「平成28年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金の合計平均年金月額は14万8,000円という結果だった。例えば専業主婦である妻が国民年金を満額の約6万円もらえたとして、1ヵ月あたりの世帯収入は約22万円である。これは1年で264万円、20年では5,280万円、そして30年では7,920万円となる。

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老後プランの検討を!退職金を得るまでにいくら貯めるべき?

ここまで、データを元にリタイア後の生活費の額と年金の収入額を見てきた。年金による収入と生活費の支出を比較すると、支出の方が大きくなる。そのため、その差額分は最低限準備しておく必要がある。差額分を退職金で埋め合わせできるのであれば問題ないが、それが厳しい場合は、自分で資金計画を考えなければならない。

収入と支出の差額は1年あたり約50万円だ。この50万円のマイナスを補填できるよう、リタイア前に準備計画を立てることが必要である。

老後に備えた資産形成を

老後リスクに備えた資産運用で代表的なものは、個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))とつみたてNISAだ。iDeCo(イデコ)は、老後資産形成のため自分で積み立てながら運用してゆく制度であり、掛金が全額所得控除されるなど税制メリットが手厚いのが特徴だ。また、つみたてNISAは、最長20年間、毎年40万円の非課税枠を享受できる制度だ。双方とも運用益が全額非課税になるなど、長期的な資産形成に向いている。条件を満たせば、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAの両方を利用することも可能だ。いずれにせよ、これらの税制優遇措置を上手に利用して、老後に備えた資産形成を考えておきたい。

「リタイア後」の生活の収入と支出のバランスを想定しておく

「定年後」「リタイア後」の生活が待ち遠しい人は少なくないだろう。しかし、老後の生活費の収支を計算してみると、退職金と公定年金だけでは少々心もとなく思えた人も少なくないだろう。夢に見たような悠々自適な老後生活を心待ちにしていても、生活するためのお金がなければ、趣味を楽しむことさえ難しくなる。だからこそ、資産運用も考慮に入れつつ、今から「リタイア後」に向けて早め早めに準備しておくことが、より良い老後を送るために必要なことだ。

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執筆: 株式会社ZUU
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