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中小企業の従業員は必見!2018年5月スタートのiDeCo+(イデコプラス)とは

(写真=Sellwell/Shutterstock.com)

「iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)」の加入者が増え、世間にも浸透しつつあるが、2018年5月から「iDeCo+(イデコプラス)」が開始されているのはご存知だろうか。iDeCo+(イデコプラス)は、「中小事業主掛金納付制度」の愛称で、中小企業に勤めているiDeCo(イデコ)加入者の掛金に、事業主が掛金を上乗せ(追加)して拠出できる制度である。

iDeCo+(イデコプラス)導入の背景

近年、厚生労働省は、国民の資産形成支援に力を入れている。中小企業の従業員は、企業年金や退職一時金制度が整っている大企業に比べると、制度が整備されていなかったり、あるいは制度自体がなかったりすることも多く、賃金も相対的に低い傾向にある。iDeCo(イデコ)には、このような人々の老後を支えるための私的年金としての役割がある。そして今回、個人の自助努力のみならず、中小企業に対しても従業員の資産形成支援を求めた結果、iDeCo+(イデコプラス)が導入された。これまで企業年金の設立は敷居が高いと考えていた中小企業にとって、iDeCo+(イデコプラス)は、企業の福利厚生や退職金・企業年金の代わりになる制度として期待されている。

iDeCo+(イデコプラス)とは 利用するためのルール

iDeCo+(イデコプラス)を利用するためには、いくつかのルールが設けられている。

大前提として、

(1)従業員が100人以下であること
(2)企業型確定拠出年金および確定給付企業年金、厚生年金基金を実施していないこと
(3)従業員がiDeCo(イデコ)に加入していること

が挙げられる。

さらに加入にあたり、事業主は自社の労働組合、または従業員の過半数を代表する者との合意が必要となる。合意が得られたのであれば、事業主は従業員の加入掛金に対して、中小企業主掛金を上乗せ(追加)して拠出できる。従業員が負担する掛金(加入者掛金)は給与天引きで引き落とし、事業主が加入者掛金と中小事業主掛金をまとめて納付する。なお、iDeCo+(イデコプラス)は、iDeCo(イデコ)に加入したくない従業員に対して、加入を強制することはできない。また、iDeCo(イデコ)に加入しない従業員について、事業主が中小事業主掛金のみを拠出することもできない。

掛金の合計額は、月額5,000円以上2万3,000円以下の範囲で、従業員と事業主がそれぞれ1,000円単位で決定できる。加入者掛金を0円とすることはできないが、中小事業主掛金が加入者掛金を上回ることは可能である。また、一定の資格(職種・勤続年数)ごとに掛金額を設定することもできる。

事業主が拠出した掛金は、全額損金に算入されるというメリットもある。また、給与のベースアップとは異なり社会保険料が増加することはない。

企業型確定拠出年金をこれまで導入してこなかった中小企業にとって、iDeCo+(イデコプラス)は、事業主・従業員ともにメリットを享受しやすい、利便性の高い制度だといえる。事業主としては、iDeCo+(イデコプラス)の導入を福利厚生拡充の一環とすることで、求人広告などで充実した職場環境をアピールして、人手不足の解消ならびに企業価値の向上を図ることも可能だろう。

iDeCo+(イデコプラス)利用時に気を付けること

iDeCo+(イデコプラス)は、iDeCo(イデコ)に加入している従業員にとって、事業主が掛金の一部を負担してくれるというメリットのある制度である。このため、iDeCoに加入している従業員が、企業からiDeCo+(イデコプラス)を提案されたのであれば、iDeCo(イデコ)への加入を検討する余地はあるだろう。

ただし、口座管理手数料などは従業員が負担する必要がある。また、事業主掛金も含めて資産運用の指図は自分で行うほか、60歳以降の受取りも自分で手続きをする必要がある。とはいえ、勤め先がiDeCo+(イデコプラス)を導入した際には、ぜひiDeCo(イデコ)への加入も含めて検討していただきたい。

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執筆: 株式会社ZUU
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