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単身者の老後資金 ~ 一人でもハッピーな老後を迎えるために

(写真=Olena Yakobchuk/Shutterstock.com)

生涯未婚率が増加している昨今、生涯独身を謳歌するという人は今後多くなることが予想される。単身での生活は、誰に気兼ねすることなくのびのびと生活できるが、万一の際などを考えると、不安に苛まれがちな面も否めないはずだ。そこで本稿では、単身者が安心して老後を過ごすために必要な経費として、どのようなものがあるかについて考えてみたい。

生活費・住居費

老後の生活スタイルは人それぞれだが、「平成29年家計調査年報」(総務省統計局)によると、1ヵ月の生活費(消費支出)の平均は、高齢単身無職世帯(60歳以上)では14万2,198円だ。そのうち、住居費は1万4,538円となっている。ただし、賃貸・持ち家を問わず、管理費や修繕積立金のかかるマンションなどであれば、実際の住居費はさらに必要になることが予想される。

この場合、会社勤めであれば企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入して積み立てをしたり、物件の購入を考えたりすることも検討可能だ。また、低金利の住宅ローンの利用もできる財形貯蓄を活用するなど、さまざまな手段を講じることで老後に必要なお金を貯めてゆくことも可能になるだろう。

老齢に伴う住み替え費

現在は自分のライフスタイルにあった家に住んでいたとしても、老齢に伴い体が不自由になったり、介護などが必要になったりした場合、そのまま住み続けることができなくなるかもしれない。可能であれば、不自由を感じる前に住み替えた方が心身ともにダメージが少ないだろう。住み替え先の候補の1つとして、「サービス付き高齢者住宅」がある。

サービス付き高齢者住宅とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)の改正により創設された高齢者向け住宅の1つで、「サ高住」とも呼ばれている。住居としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えると同時に、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供するなどのソフト面も兼ね備えている。

サービス付高齢者向け住宅は「一般型」と「介護型」に分かれており、一般型は自立もしくは軽介護の人向けのサービスだ。一方、介護型は介護が必要な人向けの、優良老人ホームに近いサービスを受けることが可能となっている。費用もそれぞれに異なり、初期費用とは別に一般型は月に数万~25万円程度、介護型は15万~40万円前後が多いようだ。

これらの費用は一見すると高額であるが、各都道府県の中には、条件を満たすことで家賃の補助金を出しているところもある。一考に価するものとして記憶に留めておいて損はしないものと言える。将来に備え、仮に持ち家をバリアフリーにリフォームし自分で生活することができるようにしたとしても、日々のケアや万一の際などに不安は残るだろう。

定期的に安否確認をしてもらえて、緊急時には病院への連絡や、日常生活の相談、医療・介護サービスを受けるための支援をしてもらえるサービス付高齢者向け住宅は、老後に不安を抱く単身者にとって心強いサービスと言えよう。

医療・介護費

高齢になるにつれて心配になるのが、やはり健康面だ。将来における医療費や介護費の予想が立たず、漠然とした不安を抱く方も多いだろうが、平均年収に対する医療費の自己負担の割合は、65~69歳で収入の3.8%となっている。なお、70~74歳が3.5%(医療費一割凍結を除く)、75歳以上が4.3%であり、これらの統計からおおむねの医療費は導き出すことができるはずだ。

医療費の負担が過重にならないようにする制度もある。医療費負担の上限額を定める高額療養費制度や、公的医療保険と公的介護保険における1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)の自己負担の合算額が高額な場合にはさらに負担を軽減する高額介護合算療養制度などだ。

また、年収156万~370万円までの「一般の高齢者」であれば、たとえ入院したとしても、月額5万7,600円までの負担となる。ただし、入院時の個室料金や通院の際の交通費などは別途負担する必要があるため注意が必要だ。

単身者の年金

2016年度における国民年金の受給平均月額は5万5,000円であり、厚生年金は14万8,000円となっている。この受給額だけでは、老後の生活を送る上でも少々厳しいと言わざるを得ない。そこで、老後に備えるための資産形成の手段として、個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))の利用を検討してみてもいいだろう。iDeCo(イデコ)は、元本確定型商品や投資信託などの商品ラインナップの中から、自分で運用商品を選んで運用する。また、掛金が全額所得控除の対象となるなどの税金上のメリットが多数ある。

また、つみたてNISAの利用を検討してみてもいいだろう。つみたてNISAでは、年間40万円・最長20年間まで積み立てることができ、その間の運用益が非課税となる。上限額まで積み立てた場合、最大で800万円に対する運用益が非課税になる計算だ。

さらに、万が一意思疎通ができなくなったような場合に備えて、「エンディングノート」の作成もおすすめしたい。遺言書と違って法的拘束力はないが、周囲の人に対するメッセージや、重病になったときの延命措置、介護や葬儀に関する希望、財産に関する情報を記しておくことで、少しでも思い通りの老後に近付くことができるはずだ。

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執筆: 株式会社ZUU
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