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自営業・フリーランスならではの老後資金の準備方法あれこれ

(写真=marvent/Shutterstock.com)

平成29年度の家計調査(総務省調査)によると、老後に必要な生活費は月額で約24万円となっている。一方で、自営業者が受け取れる老齢基礎年金の額は、夫婦2人で約13万円である。会社員とは違って厚生年金や退職金のない自営業者にとって、この差は大きな不安の種となることだろう。一方で、自営業者には定年がなく生涯現役で働けるとはいえ、いつまでも健康でいられる保証はない。そこで本稿では、自営業者のための老後資金の準備方法について案内する。

付加年金・国民年金基金

付加年金と国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者である自営業者・フリーランサーなどが加入することができる。

付加年金は、月額400円の付加保険料を支払うことで、「200円×付加保険料納付月数」相当額の年金が老齢基礎年金とともに支給される。付加年金は老齢基礎年金と一体であるため、老齢基礎年金を繰り上げ申請した場合、付加年金も老齢基礎年金と同じように繰り上げ申請したとみなされる。なお、付加年金には物価スライド等は適用されない。

国民年金基金は、月額6万8,000円の掛金を上限に、口数制で加入する仕組みとなっている。国民年金基金には、終身年金2種類(A型・B型)、確定年金5種類(Ⅰ~Ⅴ型)の7種類の年金がある。1口目は必ず終身年金を選択する必要があり、1口目については解約や掛金の変更・減額はできない。2口目以降は、7種類の中から自由に組み合わせて選択することが可能だ。また、確定年金の合計の年金額が、終身年金の合計の年金額を超えないようにする必要がある。

国民年金基金の種類

    支給開始年齢 支給期間
終身年金 A型 65歳 一生(15年間保証)
B型 65歳 一生
確定年金 I型 65歳 15年間(15年間保証)
II型 65歳 10年間(10年間保証)
III型 60歳 15年間(15年間保証)
IV型 60歳 10年間(10年間保証)
V型 60歳 5年間(5年間保証)

図=確定拠出年金スタートクラブ 編集部

掛金は、性別および加入時の年齢によって異なる。2口目以降は増口や減口ができるため、その時々の所得に合わせた支払いも可能だ。また、保証期間がある場合、その期間内に受給者が亡くなったとしても、残りの残高を遺族が一時金として受け取ることができる。

終身年金の種類別に掛金の傾向を見ると、A型の掛金は、保証期間がある分B型よりも割高である。確定年金の種類別に掛金の傾向を見ると、支給期間が長いものの方が割高だ。支給期間が同じ場合、支給開始年齢が早いものの方が割高となっている。

付加年金と国民年金基金の掛金は、全額社会保険料控除の対象になる。なお、この2つの制度は同時に併用することができない。国民年金基金は任意脱退することができないが、付加年金は任意脱退が可能だ。迷った場合には、任意脱退が可能な付加年金への加入から検討するのも一つの方法だろう。

>>国民年金基金についてもっと知る

小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業主のための退職金の積立制度だ。掛金は、1,000円から7万円まで500円単位で自由に設定することができ、増額・減額も可能だ。また、掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象として全額所得控除となる。

共済金には満期や満額がなく、退職時や廃業時に受け取ることができる。受取方法には、一括受取・分割受取・併用受取(一括と分割の併用)がある。一括受取の場合には、退職所得とみなされ、退職所得控除額を差し引いた後の額の半額に対して所得税と住民税が課税される。分割受取の場合には、雑所得とみなされ、公的年金等控除額(65歳未満は最低70万円、65歳以上は最低120万円)を差し引いた後の額に対して所得税と住民税が課税される。

また、小規模企業共済には、貸付制度もある。貸付額は、それまでの掛金の範囲内(掛金納付月数により掛金の7~9割)で、10万円以上2,000万円以内(5万円単位)となっている。貸付金利は、一般貸付の場合、年利1.5%(2018年8月現在)と低金利だ。

小規模企業共済は、解約することができるものの、掛金納付月数が240ヵ月未満の場合、解約金は掛金合計額を下回る。解約する必要がある場合には、融資という方法を使って一時期に掛け金を引き出すことも検討してみよう。

個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))

iDeCo(イデコ)は、自営業者のみならず、ほぼすべての現役世代が利用できる制度だ。自営業者の場合、iDeCo(イデコ)の掛金は、国民年金基金の掛金と合計して年間81万6,000円まで掛けることができる。運営管理機関が用意している元本確定型商品や投資信託などの商品ラインナップの中から、自分で運用商品を選んで運用することができる。掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除となる。

以上、付加年金、国民年金基金、小規模企業共済、iDeCo(イデコ)など、それぞれのメリットとデメリットをふまえて選択し、無理のない範囲で準備していきたいものだ。

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執筆: 株式会社ZUU
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