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確定拠出年金とは / iDeCo(イデコ)とつみたてNISA、53歳巡査部長ならどちらを選ぶ?

iDeCo(イデコ)とつみたてNISA、53歳巡査部長ならどちらを選ぶ?

(写真=PIXTA)

老後の備えとして、資産運用に関心を持っている公務員は多い。得に、2017年1月から個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)に公務員も加入できるようになって以降、彼らの中には、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAのどちらを選ぶべきか悩んでいる人もいるだろう。

そもそもiDeCo(イデコ)とつみたてNISAはよく比較される。毎月一定額を掛金として拠出することや、長期にわたる積立投資を基本にしていることなど似ている点が多いからだ。

警察官である北原さん(仮名、53歳男性)も、老後資金の準備に悩む一人である。そこで本稿では、北原さんをモデルに、公務員の方々に向け、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAとを運用した場合のリターンと、それぞれのメリットについて紹介する。

53歳巡査部長がiDeCo(イデコ)に加入したら、リターンはどのくらい?

北原さんは妻と一人息子の三人で、その年収は約720万円。

警察官として職務に従事している北原さんの階級は「巡査部長」だ。巡査部長と言われてもすぐにパッと理解できる人は少ないかもしれない。しかし北原さんが、国民的人気漫画『こちら葛飾区亀有公園前派出所」に出てくる大原部長と同じ年齢と階級であると考えると、なんとなく親近感が湧いてくる人はいるのではないだろうか。

では、実際に北原さんがiDeCo(イデコ)に加入した場合、どのくらいのリターンがあるか計算してみよう。

●iDeCo(イデコ)は節税効果がおトク

仮に、北原さんが53歳からiDeCo(イデコ)に加入したとしよう。北原さんには妻と息子がいるが、息子はすでに結婚し扶養から外れているので、扶養家族は配偶者のみとする。警察官は公務員なで、拠出額の上限は月々1万2,000円、年額にすると14万4,000円である。

年収720万円で扶養家族が配偶者1人の場合、課税所得はおよそ342万円と試算され、本来かかる所得税は26万1,600円、住民税は35万1,900円、合計で61万3,500円となる。

iDeCo(イデコ)に毎年14万4,000円を拠出すると、その額は所得税23万4,800円、住民税33万7,500円、合計57万2,300円となる。つまり年間で4万1,200円の税金が減額されることになる。

掛金を拠出できるのが60歳までと7年しかないことから、仮に元本確保型商品のみで安全に運用し、運用成績がプラスマイナスゼロだったとすると、60歳時点での年金資産は14万4,000円×7年間で100万8,000円となる。ただし、税金が軽減されているので、実質的な負担は(14万4,000円-4万1,200円)×7年間=71万9,600円となる。

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北原さんがつみたてNISAに加入したら、リターンはどのくらい?

では、北原さんがつみたてNISAを利用した場合はどうなるだろうか。謹厳実直を美徳とする警察官でのことである。少額ずつコツコツ積み立てるつみたてNISAは、彼の性格にもぴったりだろう。

つみたてNISAは、iDeCo(イデコ)と違い、資金を引き出せる年齢に決まりはない。ただし、運用益が非課税になる期間は、運用開始から最長20年間となっている。警察官の定年は60歳と定められているので、今回は20年後の73歳ではなく、少し早めの65歳でつみたてNISAの利用を終えたとしよう。

北原さんが毎月3.3万円(年約40万円)を13年間積み立てた場合、元本は約514万円となる。この期間、平均して2%のリターンで運用できたとすると、つみたてNISAでは運用益が非課税のため、13年後の資産は約587万円になる。

<金融庁 資産運用シミュレーションより試算>

iDeCo(イデコ)とつみたてNISAを比較してみた結果は?

今回は53歳、巡査部長の北原さんという公務員の方を引き合いに、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAをシミュレーションしてみた。節税効果は確実に受けられるが、運用益はあくまでも不確定要素なので、所得がある公務員やサラリーマンから見ればiDeCo(イデコ)の方に軍配が上がるように思える。しかし、公務員の場合、iDeCo(イデコ)は月々の掛金の上限が1万2,000円と少額だ。

一方、つみたてNISAは利用できる金額がiDeCo(イデコ)よりも大きい。とにかくまとまった老後資金を準備したいという人であれば、つみたてNISAの活用も合わせて検討したい。

いずれの制度も、50代前半から利用して十二分に効果が得られる。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAは、併用することが可能なので、ライフプランに照らし合わせつつ、それぞれの特徴を掴んで上手に活用することをおすすめする。

【注意事項】
※1 当記事は2018年10月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
※2 当記事のシミュレーションでは手数料等の負担を考慮しておりませんので、その旨ご留意願います。

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執筆: 株式会社ZUU
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