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確定拠出年金とは / 意地でもiDeCo(イデコ)に加入”しない”人あるある

意地でもiDeCo(イデコ)に加入”しない”人あるある

(写真=fizkes/Shutterstock.com)

「人生100年時代」と言われる昨今。最大のリスクは、いつまで生きるかわからないことかもしれない。長生きすればそれだけ生活費がかかる。将来に向けた生活資金を準備するために税制面で優遇されたiDeCo(イデコ)だが、まだ加入に踏み切れない人もいるだろう。その理由もさまざまだが、iDeCo(イデコ)への加入を阻んでいる最大の要因は、じつは「制度への誤解」ではないだろうか? 以下に、誤解を生みだしそうな点について述べてみたい。

60歳まで引き出せない

iDeCo(イデコ)は、老後に必要なお金の一部を準備する制度である。iDeCo(イデコ)に投じた掛金は60歳までは引き出すことができないが、その目的から考えれば、確実にお金を貯める手段としては有効だろう。この制度では、60歳までお金を引き出せない代わりに、手厚い税制優遇措置が適用されている。

すぐに使う可能性のあるお金は預貯金など換金性の高い金融商品、病気やケガに備えるなら生命保険など、それぞれの目的に合わせた商品や制度を選択すればいいだけのこと。iDeCo(イデコ)はあくまでも「老後資金準備」を目的とした制度なのである。

口座管理のコストがかかる

また、iDeCo(イデコ)では、口座を管理するためのコスト(手数料)がかかる。ただ、これは制度に関わる機関が業務として運営しているわけだから、そのコストは制度を維持するために不可欠といえる。コストがかかるからイヤだと頭から否定するのではなく、プラス面とマイナス面を比較し、自分にとってどちらが大きいかを考えることが重要だ。

課税所得があるなら、最低税率(所得税5%、住民税10%の計15%)のケースでも、月額5,000円(年間6万円)拠出しただけで、年間9,000円の税負担が軽減できる(6万円×15%)。年間の手数料コストは選んだ金融機関(運営管理機関)により異なるが、コストを上回る税制メリットが得られることがわかるだろう。将来、課税所得が増えることで適用される所得税率が上がったり、掛金を増やしたりすれば、さらに税制のメリットは大きくなる。

なお、コストを極力増やさない工夫としては、口座管理費用が無料あるいは低い金融機関を利用するといい。また、国民年金基金連合会に支払うコストを下げるためには、拠出の回数を減らすことによる節約が可能だ。ただし、拠出回数が減ると時間の分散効果が働かなくなる点には注意すべきだろう。

運用経験がない

iDeCo(イデコ)の運用商品ラインアップを見てみよう。「資産運用」や「投資」と聞くと、値動きのある投資信託で運用しなければならないイメージがあるが、実際は、定期預金や保険商品で運用することも可能だ。これらの運用商品は、満期まで解約や預け替えをしなければ元本割れすることはほぼない。

とはいえ、将来起こりうるインフレに対応するためには、投資信託による運用も検討するべきだろう。また、投資信託を選ぶのが面倒な場合は、株式や債券など複数の資産に投資する「バランス型」という投資信託を選ぶことで、いちいち自分で資産配分を考えることなく、プロに運用を一任できる。

積み立てるお金の余裕がない

iDeCo(イデコ)の積み立ては、月額最低5,000円からとなっている。税負担の軽減効果を考えれば、上限額いっぱいまで利用した方が良いことは言うまでもないだろう。もし現在、毎月の収入からまったく貯蓄に回していないならば、まず意識から変えることが必要だ。毎月の収入は、現在の生活費のほかに将来の生活費分も含まれていることを認識してもらいたい。

当然ではあるが、毎月の収入を全て使い切ってしまっていると、収入がなくなった時の生活費がないことになる。また将来、仕事を辞めて収入がストップした場合でも、年金収入だけではお金が不足してしまう可能性だってあるのだ。現時点で収入を全く貯蓄に回せていないなら、支出を見直すなどして将来のためにお金を先送りしなければならない。

また、定期預金など貯蓄があるなら、そのお金をiDeCo(イデコ)の引落口座に移すのも一手だ。緊急の時に必要となりそうな最低限のお金だけを残し、あとはiDeCo(イデコ)の口座への積み立てを続けることで、節税効果を得ながら、運用益も非課税のままで老後生活費の一部をカバーできる。

知るための勉強が面倒

iDeCo(イデコ)について「加入の仕方がわからない」とか「もっと詳しく知りたい」などと思っているなら、iDeCo(イデコ)を取り扱う各金融機関のコールセンターに相談してみてもらいたい。また、iDeCo(イデコ)の個別相談を受けられる窓口を利用するのもいいだろう。りそな銀行の運営する「つみたてプラザ」は、予約することでファイナンシャル・プランナーが無料相談に応じてくれるほか、加入後の運用の仕方などについてもアドバイスが受けられる。現在は、東京八重洲と大阪枚方の2ヵ所で展開中だ。

iDeCo(イデコ)は、税制メリットを受けられる「国の制度」である。また、資産形成をするうえでカギとなる「長期・分散・積立」のすべてが実現可能な有効な手段なのだ。これを利用しないのは、実にもったいない話である。

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執筆: 株式会社ZUU
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