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確定拠出年金とは / iDeCoとNISAの違いとは?どんな人に向いてる?両方使いたい人は必見!

iDeCoとNISAの違いとは?どんな人に向いてる?両方使いたい人は必見!

(画像=sb/stock.adobe.com)

個人型確定拠出年金であるiDeCo(イデコ)は、老後の公的年金の不足額を補うために、私的年金を積立てるための制度です。NISA(ニーサ)とは少額投資非課税制度のことで、NISAとつみたてNISAがあります。それぞれの違いを理解して、自分に合う制度を見つけましょう。

iDeCoとNISAの違いを知ろう!

積立金額の違い

iDeCo(イデコ)の掛金の年間拠出限度額は、職業や勤務先の会社の年金制度によって変わります。自営業者(第1号被保険者)は年間81.6万円、会社員(第2号被保険者)は勤務先の企業年金の有無や制度内容によって異なり、企業年金がない会社の従業員は年間27.6万円、企業年金がある会社の従業員はその制度によって年間14.4万円または24万円。公務員は年間14.4万円、専業主婦など(第3号被保険者)は年間27.6万円です。最低拠出金額は5,000円から1000円単位で始められ、これはすべての人に共通です。

NISAは、日本に住む20歳以上の人が利用できます。年間投資限度額は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円です。最低投資金額は特に決まっておらず、100円から積立を始められる金融機関もあります。

運用商品

iDeCoで購入できる運用商品には、元本確保型商品と投資信託があります。元本確保型商品とは、定期預金や保険のことです。投資信託は、投資対象となる地域や資産等によって、国内株式や国内債券、海外株式、海外債券に分かれます。1本の投資信託で、複数の地域や資産に投資するバランス型と呼ばれる投資信託もあります。その他、金融機関によってはREIT(不動産投資信託)などもあります。

NISAの対象商品は幅広く、ETF(上場投資信託)やREITを含む上場株式と投資信託などがありますが、つみたてNISAの対象商品は、金融庁が定めた基準を満たす投資信託とETFだけです。

運用期間

iDeCoで掛金を拠出できるのは60歳になるまでですが、資産の受取りが完了するまで引き続き運用することができます。

NISAは種類によって運用期間が異なり、NISAは5年間、つみたてNISAは20年間です。

税制優遇の違い

iDeCoには、以下のようにかなり有利な税制優遇があります。

1つ目は、掛金を拠出する時です。掛金の全額が所得控除の対象となり、加入者の税率に応じて所得税と住民税が軽減されます。

2つ目は運用期間中です。通常は運用益が出ると約20%の税金が課税されます。しかしiDeCoでは、運用益が出たとしても税金がかかりません。定期預金の利息なども非課税です。

3つ目は、運用してきた資産を受け取る時です。iDeCoでは、60歳から70歳までの間に一括(一時金)、分割(年金)、一括と分割の併用のいずれかの方法でお金を受け取ります。

一時金であれば、退職所得控除が適用されます。これは、会社員などが勤務先から退職一時金を受取る時の控除です。会社員は勤務期間が長くなるほど、iDeCoでは拠出期間が長くなるほど、控除額が大きくなります。例えば30年勤務した場合は、1,500万円まで税金がかかりません。

年金で受取る場合は、公的年金等控除を使えます。これは公的年金とiDeCoの合計額に対して適用される控除で、控除額の範囲であれば税金がかかりません。

NISAの税制優遇は、NISAとつみたてNISAで共通です。運用期間中に受け取る配当や分配金、解約したときの利益には税金がかかりません。この税制優遇は、iDeCoと同様です。

損益通算

iDeCoもNISA・つみたてNISAも、先に述べたように利益が出た場合でも課税されないのがメリットですが、一方、損をしたときには、特定口座や一般口座といった他の課税口座と損益通算をすることができません。利益がなかったと見なされる代わりに、損もなかったと見なされるのです。

iDeCo、NISA(つみたてNISA)に向くのはどんな人?

iDeCoもNISAも、税負担を軽減しながら資産形成できる制度です。できれば両方とも利用したいところですが、資金的に厳しいという方もいらっしゃるでしょう。そんな方のために、どちらかを選ぶ際のポイントをお伝えします。

iDeCoが向いている人

税制優遇の面では、iDeCoのほうが圧倒的に有利です。積立の目的が「税負担を軽減しながら、老後の生活に必要な資産形成をしたい」という人はiDeCoを選んだほうがいいでしょう。ただし受取りは60歳よりも後になること、加入期間が10年未満になる方は、引き出せるのが60歳よりもさらに遅くになるので注意してください。

つみたてNISAが向いている人

つみたてNISAも、20年という長期運用ができます。「コツコツ積立をして老後資金を作りたいけど、長い人生で何があるかわからないから、いざという時にお金を引き出せるほうがいい」という人は、つみたてNISAが向いています。月の積立額が100円からスタートできる金融機関もあります。「投資は怖い」「続けられるか心配」という人は、いつでも解約できるつみたてNISAから始めるといいでしょう。

NISAが向いている人

NISAの運用期間は5年間と、比較的短くなりますが、NISAでは投資信託だけでなく、国内株式や海外株式、債券など様々な金融商品を購入できます。「近い将来の出費を上手にやりくりしたい」「非課税枠を活用して上手に貯蓄したい」という人に向いています。

「iDeCo×つみたてNISA」の併用も考えてみよう

老後準備に比重を置くなら、iDeCoのほうが税制メリットは大きい

目的が老後資金の準備であれば、税制メリットが大きいiDeCoをフル活用するのがおすすめです。iDeCoを満額で運用しても、まだ資金的に余裕があるのであれば、つみたてNISAとの併用も検討してみましょう。20年という長期にわたって運用できる制度であり、40代から始めれば60代まで運用できるので、老後に間に合います。

iDeCoとつみたてNISAを併用する場合は、年末調整や確定申告によってiDeCoで税負担軽減されたら、その金額ををつみたてNISAに回すといいでしょう。戻ってきたお金を使ってしまっては、もったいないです。還付された税金を再投資すると、特に長期運用では投資効率が上がります。

資産全体のリスク・リターンを考えた運用を

資産形成を考えるときはiDeCoだけ、つみたてNISAだけで考えるのではなく、資産全体のリスクとリターンのバランスを考えることが重要です。

iDeCoとNISAの違いを理解して、自分に向いている制度から始めてみましょう。最初は少額からスタートして、慣れてきたら増額することもできます。まずは、最初の一歩を踏み出すことが大切です。

掲載時期:2021年4月

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執筆: 株式会社ZUU
  
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