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ざっくり1分理解!「iDeCo(個人型確定拠出年金)」の基礎

(画像=umaruchan4678/stock.adobe.com)

資産運用の勉強をしたり、金融機関などに相談に行ったりすると、iDeCo(個人型確定拠出年金)について説明を受けることがありますが、「税制優遇」や「所得控除」といった専門用語が多く、「難しくて、結局内容がよくわからなかった」ということはないでしょうか。今回はiDeCoについて、金融知識があまりない人でもわかりやすいように、1問1答形式でご紹介します。

最低限のメリットだけ知りたい人は……iDeCo理解(1分コース)

何のための制度?

iDeCoは、老後資金を準備するための制度です。普通に投資をするより税制面でメリットがあり、将来のためのお金を効率的に貯めることができます。国民年金や厚生年金など公的年金と違い、利用するかどうかや、毎月いくらお金を積み立てるか、どのような運用をするかをすべて自分で決めるので、良くも悪くも自己責任の制度と言えるでしょう。

どんなメリットがある?

iDeCoの最大のメリットは、何といっても税制優遇です。

まず、iDeCoでお金を積み立てる(掛金を拠出する)と、税金が安くなります。年間の掛金の合計額が全額所得控除されるからです。どれだけ税金が軽減されるかはその人の年収や掛金の額によりますが、例えば年収500万円の人がiDeCoで毎月2万円ずつ積み立てている場合、年間の税金が約4万8,000円減ります。税金が減るということは、手取りが増えるということです。

普通は投資で資産が増えたら、増えた金額に20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの運用で資産が増えても税金はかかりません。例えば、100万円のお金が200万円に増えた場合、本来であれば増えた100万円に対して20万3150円の税金がかかりますが、iDeCoで運用している場合は税金がかからず、100万円の利益をそのまま自分の資産とすることができるのです。

もう少し知りたくなった人は…iDeCoを理解(5分コース)

具体的にどう運用するの?

iDeCoで運用できる金融商品は大きく分けて、定期預金や保険など元本が確保されている商品と、元本が減る可能性もあるが大きな利益も期待できる投資信託があります。どの商品をどのぐらいの割合で買うかを決めるのは自分で、その割合はいつでも変更することができます。

でも損するかもしれないんでしょ?

投資信託で運用した場合は、損をする可能性もあります。「どうしても損をしたくない」という人は、預金や保険といった元本確保商品を選ぶといいでしょう。ただし、元本確保商品はほとんど利益が出ないので、増えたお金に税金がかからないというiDeCoのメリットを十分には生かせません。

デメリットはないの?

iDeCoの最大のデメリットは、原則60歳になるまで資産を引き出せないことです。つまり、突然お金が必要になっても、iDeCoで運用しているお金をあてにすることができません。反面、老後資金を準備するのに適した手段と言えるのではないでしょうか。

またiDeCoでは加入する時や運用している間、手数料がかかります。金額は金融機関により異なります。

さらに時間がある人は……iDeCoを理解(10分コース)

種類が多くてよくわからない!商品の選び方は?

iDeCoでは金融機関によって異なる商品ラインアップが用意されており、30種類以上の投資信託を取り扱っている金融機関もあります。投資信託はその投資対象と地域によって①国内債券型、②外国債券型、③国内株式型、④外国株式型があり、その他に不動産を投資対象とするREITや複数の資産を組み合わせたバランス型などもあります。

商品を選ぶ際は自分のリスク許容度の範囲内で、できるだけさまざまな投資対象や地域に分散投資をするのがおすすめです。自分でなかなか選べないという人は「バランス型投資信託」を選ぶといいでしょう。

他に老後資金を準備する方法はないの?

老後のためのお金を準備する方法としては、他に「つみたてNISA」という制度があります。この制度は、毎月一定額をコツコツと積み立て、自分で運用して将来のお金を準備する点や、運用益に税金がかからない点がiDeCoに似ています。

iDeCoと大きく異なるのは、つみたてNISAでお金を積み立てても所得税、住民税が安くならないことです。その点で、税制メリットはiDeCoよりも劣ります。しかしつみたてNISAには、いつでも自由に換金して引き出せるというメリットがあります。

どうやって始めるの?

iDeCoを始めるためには、まず金融機関を選んでiDeCo口座を開設する必要があります。iDeCo口座は1人につき1口座しか開設できないので、金融機関は慎重に選びたいところです。金融機関が決まったら、窓口やコールセンター、ウェブサイトから申し込み用紙を取り寄せて、掛金の引落口座や毎月の掛金額など記入します。会社員の場合は、勤務先に「事業主証明書」の記入を依頼します。投函後1~2カ月で口座開設が完了します。

老後の資金が心配ならiDeCoがおすすめ

iDeCoについて、ざっくりとご紹介してきました。iDeCoは、みなさんが老後資金を準備するために国が設けた制度です。60歳まで引出しできませんが、税制面で大きなメリットがあります。老後に不安を感じている人は利用を考えてみてもいいのではないでしょうか。

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執筆: 株式会社ZUU