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資産運用は、自分の資産を「3つ」に分けて考えよう

(写真=lovelyday12/Shutterstock.com)

資産運用をはじめる場合、どんな金融商品をどのような割合で買えばいいのか、最初に決めておくと後々の判断がしやすくなる。預貯金ばかりでは高いリターンが見込めないからといって、今ある資産のほとんどを株式や投資信託などのリスク性資産に投資すると、いざお金が必要になったときにすぐに現金化できなかったり、ようやく換金できたとしてもその時点で損失が確定してしまうことがある。今回は、資産運用を行う際に、自分の資産を3つに分けて管理する考え方について紹介する。

いざというときの緊急予備資金

自分の資産のなかでもまず確保しておきたいのが、「いざというときのためのお金」である。これは、病気やケガなどで仕事ができなくなったり、不景気により退職・転職を余儀なくされる場合の備えとなる資金だ。

いざというときに自由に使えるお金がないと、急な出費が必要になった場合に借金をして資金繰りをするしかなくなり、その後のライフプラン全体が狂ってしまうことにもなりかねない。目安としては生活費の3〜6ヵ月分、不況時にはできれば1年分の生活費は緊急予備資金として確保しておきたい。

この緊急予備資金の預け入れ先は、元本が確保されていて、かつ、いつでも現金化できることが必須条件になる。つまり、銀行の普通預金などが最適だ。ただし、給与振込口座などと一緒にしてしまうと、生活費と混同してついつい浪費してしまうので、それとは別に、緊急予備資金のためだけの口座をつくって確保しておくのも手だ。

数年後の決まったイベントのためのお金

いざというときの緊急予備資金が確保できたら、次は、「数年後に必要になるお金」の準備をはじめよう。

数年後に必要となるお金とは、例えば、「2年後の家族旅行」や「パソコンの買い替え」といったやや少額のものから、「結婚資金」「教育資金」「住宅ローンの頭金」などの大きな出費を伴うものまでが含まれる。特に教育資金は、必要になる時期や額がある程度見込みが立つ費用なので、あらかじめ計画的に資金を確保しておきたい。

これらの費用は、数年後には必要になるものの、逆の言い方をすれば、イベントが発生するまでの数年間は使わない費用でもある(急に必要になる資金は緊急予備資金でまかえることが前提)。よって、すぐに換金できなくてもいいぶん、預貯金よりも高いリターンを狙うという考え方もできる。

具体的な運用方法としては、「定期預金」「財形貯蓄」「国債」などが挙げられる。これらの金融商品は、一定期間が経たないうちに引き出すとペナルティが課せられる場合があるが、通常の預貯金よりは利息が良く、預け入れ期間も何パターンか設定できるものが多い。イベントまでの期間に応じて、適切な金融商品を選ぶと良いだろう。

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目的の決まっていないお金(余裕資金)

いざというときのお金と、数年後までのイベントに必要なお金を確保できたら、今度は、少しリスクを取って資産を増やすための運用を考えてみよう。この資金は「余裕資金」といわれるが、何事もなければ、そのまま老後資金に充てることができる。よって、リターンを求めつつ、年齢に応じた運用を行うのがベターだ。

考えられる金融商品としては、「ETF(上場投資信託)」や「投資信託」などがある。投資対象を日本国内だけでなく海外にもバランスよく配分したい場合は、海外の市場に連動するインデックスファンドや、海外の債券を中心とした外貨建てMMFなどもおすすめだ。

前述のように、これらのお金は、引退年齢に近づくにつれて老後資金にまわる可能性が高くなるので、年齢に応じて利益確定のタイミングをはかり、リスクの低い運用商品に徐々にシフトしていくことが望ましい。また、長期間での資産運用を考える場合、「つみたてNISA」や「iDeCo」などの税制メリットの手厚い制度もあるので、積極的に活用したい。

3つに分けて考えると、金融商品選びの判断がしやすい

資産運用の商品選びでは、緊急度や必要になるまでの期間によって、「緊急予備資金」「数年後のイベントのための資金」「目的の決まってない余裕資金」と3つに分けて考えると、金融商品の購入や管理がしやすい。まさかの時のための資金を換金性の低い金融商品で持つことは危険であるほか、当分使う予定のない資金を預貯金で保有するのはもったいない。今後の自分のライフイベントを考えるとともに、そのライフプランに沿った最適な資産運用をはじめてみてはいかがだろうか。

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執筆: 株式会社ZUU
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