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サラリーマンこそ知っておきたい、「源泉徴収」と「累進課税」のしくみ

(写真=mozakim/Shutterstock.com)

毎年2月から3月にかけて、街中やテレビで「確定申告を忘れずに!」という広告やニュースが頻繁に流れる。サラリーマンは基本的には確定申告をする必要がないので、税金の申告と言われてもピンとこない方も多いかもしれない。しかし、税金の知識は、個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))の税制メリットである所得控除や退職所得控除などを理解する上で重要である。本稿では、わが国の税制の基本である「源泉徴収」と「累進課税」について解説するとともに、サラリーマンでも確定申告が必要になるケースについて説明する。

源泉徴収と所得税・住民税

源泉徴収とは、給与等の支払者(会社)が、それらを支払う際に給与等から所得税等の税金を差し引いて、それを国等に納付する制度である。サラリーマンは、個人で税務署に行って確定申告する代わりに、会社があらかじめ給与から天引きして税金を納めている。

本来であれば、所得税の金額は1年(1~12月)の所得が決まった時点で決定する。しかし、サラリーマンが毎月徴収されている所得税の額は、会社が源泉徴収額表に従って算出するいわば「見込み額」である。したがって、実際の所得税額と異なる場合がある。

そのため、最終的に1年の所得税額が決まった時点で、毎月の徴収額の合計が実際の所得税額より多ければその分が還付され、逆に少なければ追加で天引きされる。これを「年末調整」という。

また、所得税だけでなく、サラリーマンが住民票を置いている各市区町村に支払われる住民税も、会社が給与から天引きして納めている。

住民税も、年収によって住民税額が決まる。その住民税額を、翌年の6月から翌々年の5月までの12回に分けて納める。

そのため、6月から住民税の額が変わる方も多いので、給与明細などを確認してみよう。学生時代によほどアルバイトをして収入を得ていた方以外は、社会人1年目は住民税がかからないことが多い。そのため、社会人2年目になった際に、6月から住民税が徴収されると手取り額が減る場合もあるので注意しておこう。

高所得者ほど所得税が増える「累進課税」とは

一般的に、年収が上がるほど納める税金も高くなることは、ほとんどの方が知っていることだろう。これは、日本が累進課税を採用しているからである。

累進課税は、単純に年収に比例して税金が高くなるしくみではない。正確には、年収が上がるにつれて適用される税率も高くなるため、急激に税金が高くなっていく。

例をあげて説明をしよう。扶養家族がいない独身のサラリーマンで、社会保険料が年収の15%、年収が200万円の方であれば、納める所得税は2万7,500円である。
※((200万円-社会保険料控除30万円-給与所得控除78万円-基礎控除38万円)×5%)×102.1% ≒ 2万7,500円

これが、年収が3倍の600万円になると所得税は約7倍の20万4,700円に、年収が5倍の1,000万円なると所得税額は約28倍の77万2,300円となる。
※(600万円-社会保険料控除90万円-給与所得控除174万円-基礎控除38万円)×10%-9万7,500円)×102.1% ≒ 20万4,700円
※(1,000万円-社会保険料控除150万円-給与所得控除220万円-基礎控除38万円)×20%-42万7,500円)×102.1% ≒ 77万2,300円

このように、超過累進課税では、年収(課税所得)が上がるに連れて適用される税率が高くなるため、比例税率よりも急激に税額が増えていくのである。

累進課税制度では、高収入の方により多く税金がかかるため、所得の格差を抑える効果があるとされている。

サラリーマンでも確定申告が必要になる場合とは

前述の通り、サラリーマンのほとんどは会社が源泉徴収により所得税・住民税を払うため、自分で確定申告したことがない方も多いだろう。ただ、サラリーマンでも自分で確定申告を行うケースがある。

例えば、年収2,000万円を超える場合、サラリーマンでも確定申告を行う必要がある。

また、副業で20万円を超える所得がある場合、具体的には、講演や執筆など会社での業務以外で得た所得が20万円を超える場合などは、確定申告が必要だ。

ただし、上記の20万円というのはあくまで「所得」である。例えば30万円の収入があったとしても、その収入を得るために20万円の経費がかかった場合、所得は30万円-20万円=10万円となるため、確定申告の必要はない。

確定申告をする場合は、年末に会社からもらう「源泉徴収票」と、副業の収入および経費を集計した「収支内訳書」が必要になる。

税金の知識は役に立つ!

サラリーマンは所得税・住民税などを自分で払うことがほとんどない。会社が代わりに給与から天引きして税金を納めてくれるため、その分税金に関して知識が少ないことが多い。しかし、税金の知識は、住宅ローンを組む際や、年金の受け取りを開始したときなどに活かされる。この記事を読んでから給与明細書をもらった時には、試しに所得税や住民税などがどのように計算されているか、じっくり眺めてみてはいかがだろうか。

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執筆: 株式会社ZUU
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