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賞与が支給されたら注意したい、「ボーナス払い」が危険な理由

(写真=Mila Supinskaya Glashchenko/Shutterstock.com)

賞与(ボーナス)は、会社員にとって特別なお金である。毎月もらう給与とは別に支給されるので、普段買えないものをついつい買いたくなることが多い。しかし、ボーナスが支給されることを当たり前だと思い、それをあてにしてボーナス返済をついつい利用している人はいないだろうか。今回は、ボーナスの意味と有効な使い方を紹介する。

ボーナスの額は上下するものと考える

高度成長期を経験した世代にとっては、ボーナスと給与はほぼ同じものとみなされていた。つまり、労働の対価として毎回必ず支給され、額もあらかじめ予想できる範囲内に収まるため、計算できる収入であった。

しかし、1990年代から続く不況の中、会社はどのぐらいの利益を上げられるのかが不透明になり、ボーナスのあり方にも変化が生じている。

毎月必ず支払わなければならない給与の額を一旦引き上げてしまうと、業績が落ち込んだときに会社の負担が大きくなる。また、一旦引き上げた給与を下げるとなると、従業員から不満も出やすい。

そこで現在では、業績がよければボーナスを多く、業績が落ち込めばボーナスを少なく支給する形をとる会社がほとんどである。つまり、ボーナスとは会社の利益を従業員に還元する「調整機能」のようなものである。

ボーナス返済をやめたほうが良い理由

ボーナスの額は、会社の業績によって下がることがある。また、大規模なリコールや不祥事などが起こった場合は支給されなくなる可能性もある。

注意しなければならないのが、ボーナスをあてにして買い物をしてしまうことである。上述のとおり、ボーナスは前回と同じ金額が支給されるかわからないため、ボーナスをあてにしてクレジットカードで買い物をしたり、住宅ローンの返済を設定したりすると、支払いができなくなる危険性があるのだ。

理想としては、日常生活を送るための支出は月々の給与額の範囲で行うようにし、大きな買い物は実際にボーナスが支給されてから行うようにしたい。

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ボーナスの何割かは”投資”に

ボーナスを預金することも大事だが、一方で、世の中にはお金を使わなければ経験できないことも多い。特に20~30代の若い世代は、人生経験や自己啓発のためにも、一定額を自己投資に回したい。

もちろん、ボーナスの全額を自己投資に回す必要はない。例えば、5割を預金、3割を自己投資、2割を他のもの、と言うようにあらかじめ計画を持って使い道を決めてみてはいかがだろうか。

なかでも、ぜひ実際に試してみたいのが、株式や投資信託などの「資産運用」である。例えば、ある企業の株を購入すると、その企業や業界の動向が気になり始める。日経平均株価に連動するインデックスファンドを保有していれば、日経平均株価をチェックする習慣も付くかもしれないし、「なぜ今日は株価が上がったのか」と考え、その原因を分析するために新聞やネットニュースの読み方や、捉え方も変わってくるかもしれない。

こうしたビジネスマンにとって今後の人生にプラスになる経験に、ボーナスの何割かを回してみるのも、預金と同じぐらい大切なことである。

ボーナスは特別な収入だからこそ、特別な使い方を

ボーナスは会社員にとっては特別な収入だが、毎回決まった額が支給されるわけではない。会社の業績が悪ければ最悪支給されないこともある。ボーナスをあてにして買い物をしたり、ローンを組んだりすることがないように注意しよう。そして特に若い世代であれば、自分の今後にプラスになるよう、有意義な使い方をしたいものである。

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執筆: 株式会社ZUU
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