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確定拠出年金の基礎知識 / 企業型DCとiDeCo(イデコ)、どちらも確定拠出年金だけど何が違うの?

企業型DCとiDeCo(イデコ)、どちらも確定拠出年金だけど何が違うの?

(写真=baranq/Shutterstock.com)

同じ確定拠出年金でも、会社で加入する確定拠出年金は、正確には「企業型確定拠出年金」と呼ばれ、「企業型DC」と表記されることもある。一方、2017年から名称を改め、原則ほとんどの現役世代が加入できるようになったiDeCo(イデコ)は、「個人型確定拠出年金」と呼ばれる。ごく稀にだが、中には企業型DCとiDeCo(イデコ)の両方を利用できる人もいる。本稿では、企業型DCとiDeCo(イデコ)の違いについて説明する。

企業型DCとiDeCo(イデコ)で共通する部分 ~ 税制・給付など

企業型DCとiDeCo(イデコ)は、どちらも確定拠出年金法(平成13年法律第88号)に基づく制度であるため、共通する項目も多い。

例えば、一般の金融機関の口座で投資を行った場合、運用益には20.315%の税金がかかるが、確定拠出年金で運用した場合、この税金が非課税になる。

また、受け取り方は、一時金として一括で受け取るか、分割して年金形式で受け取るかを選ぶことができる。その際、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」がそれぞれ適用される。

最後に、原則60歳まで引き出せない点も共通している。

企業型DCとiDeCo(イデコ)で異なる部分 ~ 掛金と金融機関の選択

企業型DCとiDeCo(イデコ)で最も異なるのは、企業型DCの掛金が会社負担なのに対し、iDeCo(イデコ)は自分で掛金を拠出することである。

企業型DCの基本的な考え方は、従業員の自己責任による老後資産形成を企業がバックアップすることにある。そのため、運用商品は従業員が自由に選択できるが、月々の掛金額は会社に決定権がある。会社が拠出する掛金は、全額損金(または必要経費)に算入可能だ。一方、iDeCo(イデコ)は自分の意思で入る任意加入の制度であり、掛金は自己負担である。なお、iDeCo(イデコ)の掛金は全額所得控除になるため、そのぶん所得税・住民税の負担が軽減されるのである。

企業型DCとiDeCo(イデコ)のその他の違いとしては、企業型DCでは、会社が選択した金融機関が取り扱う運用商品しか購入することができない。それに対してiDeCo(イデコ)では、自分で金融機関(運営管理機関)を選ぶことができる。なお、企業型DCでは口座管理料が会社負担であることが一般的だが、iDeCo(イデコ)では手数料は加入者自身で負担することになる。

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企業型DCでは「マッチング拠出」も可能

企業型DCでは、従業員が掛金を一部負担する「マッチング拠出」が可能である。マッチング拠出とは、企業型DCにおいて、会社が出している掛金に加え、自分で掛金額を上乗せできる制度である。マッチング拠出で積み立てた金額は、iDeCo(イデコ)と同様、その全額が所得控除の対象となる。

マッチング拠出で選べる運用商品は、企業型DCで取り扱う運用商品と同じである。運用商品選択の自由度という点ではiDeCo(イデコ)の方が勝るが、上述のとおり、iDeCo(イデコ)では口座管理料などの手数料は自分で払う必要があるが、企業型DCではマッチング拠出の分も含めて会社負担となるのが一般的である。

なお、マッチング拠出では、事業主掛金と加入者掛金の合計で全体の拠出限度額(他に企業年金を実施していない場合は55,000円、実施している場合は27,500円)を超えることができない点、および、マッチング拠出を利用している制度ではiDeCo(イデコ)に加入できない点には、注意が必要だ。

自分にあった拠出額を

企業型DCの長所は、掛金を会社が拠出し、手数料も会社負担で老後資産を準備できる点にある。一方iDeCo(イデコ)は、自分の納得できる金融機関を選べるという商品選択の自由度にメリットがあると言えよう。どちらも税制メリットの手厚い制度なので、活用できる余地があればぜひ検討したい。

ただし、企業型DCもiDeCo(イデコ)も、原則60歳まで資産を引き出せない。そのため自分で掛金を拠出する際には、生活費や各種ローンの返済とのバランスを考えて、慎重に掛金額を見直すことが大切だ。

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執筆: 株式会社ZUU
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