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iDeCo(イデコ)と不動産投資 ~ 節税方法の違いを学ぶ

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(写真=nednapa/Shutterstock.com)

2018年に入り、わが国の税制の改正が加速している。給与所得控除の一律引き下げ、配偶者控除の見直し、酒税法の改正、出国時の一律徴収となる国際観光旅客税、一人あたり年1,000円の森林環境税の検討など、どれも消費者の生活を圧迫するものばかりだ。さらに、2019年10月には消費税の8%から10%への引上げも控えており、これらは国民の負担として重くのしかかってくる。

これらの増税に対応するには、節税への意識を持つことが不可欠だろう。ただし、会社員をはじめとする給与所得者が実践できる節税方法はさほど多くない。そこで本稿では、会社員が行える節税手段の中でも、近年とりわけ耳にする「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」と「不動産投資」の2つの節税方法について、その違いを述べてみたい。

iDeCo(イデコ)の節税方法は?

iDeCo(イデコ)は、老後の備えとして資産を蓄えるための制度だが、税制メリットがあることも大きく注目されている。iDeCo(イデコ)の税制メリットは、①拠出額の所得控除による税負担の軽減、②運用益の非課税、③受給時の税負担の軽減、の3つである。

とりわけ、①の所得控除による税制メリットの効果を得るためには、以下の通り年末調整の手続きが必要となる。

・毎年10~11月頃届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を保管しておく。
・同じく11月頃、勤務先から「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」をもらい、その年のiDeCo(イデコ)の掛金の総額を記入する。
・「小規模企業共済等掛金払込証明書」と「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」を会社に提出する。

これだけでその年の所得税が還付され、さらには翌年の住民税も安くなる。

なお、税負担の軽減額は、収入や掛金額によって変わってくる。例えば、年収が700万円の会社員(30歳 配偶者有 子ども幼児一人)の人が毎月1万5,000円ずつを掛金として拠出した場合、iDeCo(イデコ)を利用しない場合と比べて年間5万6,300円も税負担が軽減される。増税分全てをカバーとまでは行かないだろうが、多少は生活の補填になるはずだ。

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不動産投資の節税方法は?

iDeCo(イデコ)のほかに、不動産投資での節税を考える人もいるだろう。

不動産投資の節税方法の流れを大まかに説明すると、
①マンションやアパートなどの建物を30年、40年といった長期的なローンで購入する。
②ローンの返済と経費は家賃収入で賄うが、不足分は給与など本業の収入から支払いをする。
③不動産所得の赤字分は給与所得と損益通算が可能なため、所得税を軽減させることができる。

不動産投資では、ローンを返済後は家賃収入がそのまま所得となる。そのため、老後の備えとして有効だ。不動産投資は目先の減税効果も魅力的だが、資産価値の上昇によるキャピタルゲインを狙う人もいるだろう。当然、不動産価格が下がる可能性もあるので、リスクとリターンをよく考えて投資すべきだ。

iDeCo(イデコ)と不動産投資、どう違いをみるべき?

iDeCo(イデコ)と不動産投資は、両者とも「資産運用」と「節税」の両立という特徴を兼ね備えている。しかし、異なる点も少なくない。

そもそもiDeCo(イデコ)は、確定拠出年金法に基づいて実施される制度であり、20歳以上60歳未満の国民のほとんどが利用することができ、必要となる最低掛金も月5,000円からと少額だ。ただ、拠出額には上限が定められているうえ、その金額も決して十分とは言い難い。

一方、不動産投資は商取引である。物件次第では多額の資金が必要なうえ、物件購入の手続きはiDeCo(イデコ)の加入と比較すると、かなり複雑だ。また、金額が大きい分リスクも高い。手頃な価格だからと言って、過疎化しつつある地方の中古マンションなどを購入してしまった場合には、なかなか入居者が決まらず、大きな損失を被る可能性もある。いわゆる「空室リスク」も抱えることになるわけだ。

もっとも、不動産投資の場合、iDeCo(イデコ)のように金額に上限が設けられているわけではない。しかし、地区選び、物件選び、家賃設定から管理に至るまですべてが自己責任となる。これがiDeCo(イデコ)と不動産投資の最大の違いと言えるだろう。

iDeCo(イデコ)の方が手軽

このように両者を比較すると、節税の手法としてはiDeCo(イデコ)の方が圧倒的に容易であることは間違いない。もちろん、「不動産投資は複雑だからダメ」というわけではないが、節税という観点から考えると、iDeCo(イデコ)の方が手軽に活用できそうだ。少額でできるという意味でも、まずはiDeCo(イデコ)に加入し、実際に資産運用をしてみたらいかがだろうか。そこで投資の知識を増やし、経験を積むことによって、不動産投資やその他投資にもいずれ必ず役立つはずである。

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執筆: 株式会社ZUU
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