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確定拠出年金の基礎知識 / iDeCo(イデコ)だけじゃない!会社員でも簡単に使える節税方法

【手数料等の税率については、2019年9月30日時点のものです。】

iDeCo(イデコ)だけじゃない!会社員でも簡単に使える節税方法

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(写真=Pressmaster/Shutterstock.com)

2019年10月より、消費税が現行の8%から10%へと引き上げられる予定となっている。これが実行されれば、家計をさらに圧迫しかねず、「節税」に関心を持つ人がさらに増えるのではないか。税金は社会の維持に不可欠ではあるが、個人としてはできる限り節税もしたいというのもまた本音だろう。そこで本稿では、会社員でも気軽に取り組める、代表的な節税方法について紹介する。

ふるさと納税

まずは、最近何かと話題になっている「ふるさと納税」である。ふるさと納税の仕組みはシンプルである。個人が自治体に寄付すると、所得ごとに定められた上限内で「寄付をした額から2,000円を引いた金額」が戻ってくるというものだ。所得税の還付や住民税の控除といった形で行われる。

しかし、これだけでは単に2,000円を損しただけになる。ふるさと納税は、多くの自治体が納税を行ってくれた人に対して、その地域の特産物などさまざまな返礼品を贈ってくれるのだ。これが、この制度の最大の魅力である。返礼品の中には、寄付金額の50%相当の価値がある品物もあるため、実質的な節税として人気を博している。

なお、以前は、確定申告を行わなければ所得税の還付が受けられなかったが、現在では確定申告を不要とする「ふるさと納税ワンストップ特例制度」も始まっているため、大いに活用したい。

生命保険料控除

生命保険や介護保険・年金保険に自身や配偶者、子どもなどが加入していると、支払ったその保険料に応じて一定金額が所得から控除されるため、節税効果を得られる。手続きも、保険会社から生命保険料控除のために届く必要書類を年末調整時に提出するだけとシンプルだ。

住宅ローン減税

住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、戸建か集合住宅かを問わず、一定の要件を満たすことで、所得税からローンの残高に応じた控除を受けられる。

ふるさと納税や生命保険料控除とは違い、住宅ローン減税は所得から控除されるのではなく、所得が確定した後の税金から控除を受けられるのが特徴だ。マイホームを購入した年によって控除額が異なる。住宅ローン減税を利用するには1年目に自分で確定申告をする必要があるが、翌年以降は勤務先の年末調整で対応することが可能である。

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両親や祖父母の扶養

配偶者や子供を扶養家族に入れている人は少なくないだろう。しかし、両親や祖父母でも生計を一つにしているか、もしくは仕送りなどを行っていて、かつ対象者の所得が38万円以下である場合は、配偶者などと同様に扶養家族として認められる。これもやはり節税することが可能だ。

「親や祖父母は年金をもらっているから無理」と思うかもしれない。しかし、例えば公的年金の場合、基礎控除が38万円あり、さらに65歳未満は70万円、65歳以上は120万円までが非課税となる。つまり、65歳未満であれば108万円、65歳以上であれば158万円を支給額から除き、その金額が38万円以下であれば扶養控除の対象となるのだ。自身の場合は利用できるかどうか、確認する価値はあるだろう。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の利用

iDeCo(イデコ)は、個人で掛金を拠出して運用する私的な年金制度の一種である。具体的には、銀行や証券会社などに専用口座を作成し、そこに掛金を積み立てながら運用する。60歳になると、それまで運用してきた資金を引き出せるという制度だ。

iDeCo(イデコ)には3つの節税効果がある。まず、預け入れられる資金は、その年の所得から控除されるため、所得税や住民税を抑えられる。また、iDeCo(イデコ)の資産から得られた売買益や配当などの運用益には所得税・住民税がかからない。さらに、iDeCo(イデコ)の口座からお金を引き出す際、一時金として受け取る場合には「退職所得控除」、年金として受け取る場合であれば「公的年金控除」が適用される。つまり、iDeCo(イデコ)以外の口座で資産運用を行う場合と比較すると、大きな税制メリットが見込めるのである。

本稿では、会社員でも可能な節税方法について述べた。先行きが不透明で誰もが老後に不安を抱えている時代だからこそ、こうした知識を積極的に生かして、自ら資産防衛を心がけていきたい。

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執筆: 株式会社ZUU
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