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日本の平和を守る自衛隊のお給料の実態!

Self-Defense Forces

日本や諸外国での災害救助や紛争地帯の海外派遣などで、自衛隊が話題にあがることは多い。危険な任務を伴うことから給料が高そうなイメージだが、実際はどうなのだろうか。今回は、自衛隊の職員(自衛官)の給料について解説する。

自衛隊の階級とはどういうものか

自衛隊の任務は、国の防衛・国際協力・災害派遣等の3つに大きく分かれる。

・ 国の防衛
平和・独立・安全のために我が国の領土・領海を守ることをいう。例えば、不審船などが領海に侵入してきたときの対処などが代表的だ。

・ 国際協力
緊急援助活動など、国際社会が協力して行うための活動へ参画することがある。国連の平和維持活動(PKO: Peace Keeping Operations)が有名だ。

・ 災害派遣
地震や津波など大規模な災害が起こった際に、被災地に赴いて救助活動などに従事する。

自衛隊には、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の3つの組織があり、それぞれの任務に基づき活動している。陸上自衛隊は、国土の平和を守ること、海上自衛隊は、海の安全を守ること、航空自衛隊は、空の安全を守ることを主な目的とする。

自衛官の階級は、基本的には3つの組織とも同じしくみである。幹部が将官(将、将補)、佐官(1佐、2佐、3佐)、尉官(1尉、2尉、3尉)、准尉は准尉のまま、曹士が曹(曹長、1曹、2曹、3曹)、士(士長、1士、2士)が共通の呼称になっている。それぞれの組織では、例えば、1佐が陸上自衛隊では1等陸佐、海上自衛隊では1等海佐、航空自衛隊では1等空佐というように、それぞれの所属を示す1文字が入る。これらの階級は、自衛官が着用する制服(肩、襟、腕など)にその人の階級章が付されている。

自衛隊の給与のしくみとは?

自衛官の給与は、「防衛省の職員の給与等に関する法律」(昭和27(1952)年法律第266号)によって定められている。基本的には、自衛官の区分や階級、職務に応じて給与水準が規定されている。階級および経験が同一ならば、各種手当を除いて陸海空の区別なく同じ給与が支給される。自衛官というと男性が多いイメージがあるが、女性も入隊可能であり、男女間で給与の差はない。

教育期間中の候補生あるいは独身者は、基本的には駐屯地内にある官舎に居住する。外出は少々不自由だが、寮費や食費が支給されるほか、被服も支給あるいは貸与となっているため、生活費などの出費を抑えることができる。そのため、他の職種の公務員と給与が同額であっても、自由に使える可処分所得が多いといえる。家族を持ったり階級が上がったりすれば、駐屯地の外に自宅を構えることもできる。

具体的な金額は、「防衛省の職員の給与等に関する法律」の中に規定されている「別表第二 自衛官俸給表」にある。

トップの将である幕僚長などの俸給月額は、70万6,000円から117万5,000円である。防衛大学校を卒業して自衛隊に任官すると曹長に任命されるため、給与もこの段階からスタートする。曹長の俸給月額は22万8,600円から42万4,700円となる。

高卒の場合は、自衛官候補生に採用され、3ヵ月の訓練を受けると自衛官に任命される。階級は2等陸・海・空士からスタートし、報酬月額は16万6,500円から17万7,700円となる。

また、任期制の自衛官には、任期満了時に特例退職手当が支給される。例えば、陸上自衛隊で1任期である2年間を満了したときには約54万円、2任期を満了したときには約138万円が支給される。海上自衛隊や航空自衛隊では、1任期である3年間が満了したときには約90万円、2任期(入隊5年間)が満了したときには約143万円が支給される。さらに、自衛官は全国にある基地や駐屯地に勤務する必要があるため、勤務地によっては、地域手当や寒冷地手当なども支給される。給与だけでなく、給与に付帯される各種手当の存在も大きい。

自衛官もiDeCoで資産形成が可能に!

自衛官は、防衛省の職員すなわち国家公務員である。2017年1月から国家公務員も個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入することが可能となった。自衛官の皆様も、退官後のことを考えて、iDeCoを利用した老後資産形成を検討してみてはいかがだろうか。

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執筆: 株式会社ZUU
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