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確定拠出年金の基礎知識 / 個人型確定拠出年金 金融機関選択時の注目ポイントは?

個人型確定拠出年金 金融機関選択時の注目ポイントは?

DC

今まで「個人型」の確定拠出年金は、自営業者と企業年金制度のない企業に勤めるサラリーマンしか加入できなかった。しかし、2017年1月から新たに公務員と専業主婦も対象となる。こうして利用者層が拡大する「個人型」だが、窓口となる金融機関を自分自身で選択することが大前提となっている。そのうえ、その判断を誤れば、たとえ同じ金融商品を選んでいても結果に差が生じる可能性も出てくる。

では、「個人型」を申し込む金融機関を選び際には、どういったポイントに注目すべきなのか。結論から言えば、手数料と商品ラインナップの2点に注意深く見比べると、後悔しなくてすむチョイスとなるだろう。特に重要な手数料部分に焦点をあてて見ていこう。

DCに関わる手数料を3つのシーンで見る

DCに限らず、資産運用全般に通ずる基本は、「コスト(手数料負担)は極力抑える」ということだ。たとえば、同じ5%の利回りが得られても、手数料負担が3%なら実質2%、手数料負担が0.5%なら実質4.5%となる。

そして、DCに関わってくる手数料は、①加入時、②加入中、③年金の給付時という3つのシーンで分類できる。それぞれにおいて具体的にどんな手数料を負担するのかを見てみよう。

まず、①のタイミングで発生するのは、「国民年金基金連合会に支払う初期費用」と「選択した金融機関(運営管理機関)に支払う初期費用」だ。このうち、前者はどこで申し込んでも共通しているが、後者は選んだ金融機関によって異なってくる。

続いて、②においては「国民年金基金連合会に支払う運営管理費」、「事務処理の委託先(所定の信託銀行)に支払う手数料」、「選択した金融機関(運営管理機関)に支払う運営管理費」がかかる。やはり、ここでも異なってくるのは「選択した金融機関に支払う運営管理費」だ。

さらに、掛金の運用対象として投資信託を選んでいた場合は、②において信託報酬という手数料を負担することを覚えておいてほしい。個々の投資信託ごとに料率が異なっており、同じタイプの商品でも金融機関が異なると違ってくる可能性もあるので、じっくりと見比べたほうがいいだろう。

なお、投資信託は2つに大別でき、信託報酬の傾向にも違いが見られる。信託報酬が相対的に高いのがアクティブ型で、日経平均株価をはじめとする市場の平均値を上回る成果が期待できる一方で、市場の平均値を下回る可能性もある。これに対し、信託報酬が相対的に低いのがインデックス型で、市場の平均値に連動した成果が見込める。

残る③のタイミングで徴収されるのは、「事務処理の委託先(所定の信託銀行)に支払う手数料」だ。ここまでのことをまとめると、自分が選んだ金融機関や投資信託によって、①と②で関わってくる手数料に少なからぬ違いが出てくるという結論になる。

商品ラインナップも金融機関によって異なる

運用成績に大きく影響する「商品選び」についても解説しよう。口座開設する金融機関によって、商品のラインナップは異なる。具体的な運用商品には、預貯金、公社債、投資信託、株式、金銭信託、保険商品がある。大きく、預金、保険、投資信託の3つに分けて解説していこう。

1. 預金
一般的な定期預金で1~5年ものが多くみられる。元本保証型商品で、利息がリターンとして見込まれる。

2. 保険
年金保険で利率保証型が多く、積立式の商品で元本保証型と考えてよい。予定利率に基づく年金原資が見込みリターンとなる。

3. 投資信託
DCの商品ラインナップの中ではもっとも種類が多い。ファンドの運用益が見込みリターンとなり、1・2よりもリターンが見込めるが元本割れの可能性もある。投資対象は、国内債券、国内株式、海外債券、海外株式、バランス型、ターゲットイヤー型、REIT(国内不動産)、海外REIT(海外不動産)などが挙げられる。収益のブレは一般的に大きい順に、「海外株(海外REIT)→日本株(国内REIT)→海外債券→国内債券」の順となる。投資対象が海外資産の場合、為替の変動も気にしたいところだ。

DCで「長期分散投資」老後資産に差がつくことに

運用成績に貢献するのが「長期分散投資」だ。運用のプロであっても、将来の確実な予測はできない。したがって、投資資産や投資タイミングを「分散」させておく必要がある。老後に向けた長期の資産運用なだけに、「個人型」のDCにおいて金融機関選びは結果を大きく左右することとなりうる。目先は数百円、数千円の違いにすぎなかったとしても、ゴール地点では決して看過できない差をもたらすことになるだろう。

※当記事は2016年8月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU
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