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確定拠出年金の基礎知識 / NISAを利用している人に知ってほしい「もうひとつの投資優遇税制」

NISAを利用している人に知ってほしい「もうひとつの投資優遇税制」

DC

NISA(少額投資非課税制度)はじわじわと浸透しつつあるようだ。専用口座の開設数が2015年末には987万口座(前年同期比で約2割の増加)となった。年間120万円までの投資で得られた売却益や配当が非課税になる特典が与えられているだけに、「投資を始めるならNISAで」と思っている人も多いことだろう。

確かに投資を考えているのであれば、その税制メリットに目をつけない手はないだろう。しかし、投資を考えるうえでの選択肢はまだある。どのような手段が取れるかを把握し、それぞれの制度の特徴を理解した上で行動していくことが望ましいといえる。そこで紹介したいのが、米国の制度を模範にしたことから日本版401Kとも呼ばれる「確定拠出年金(DC)」である。

では、それは具体的にどのような制度なのか? 老後のための備えのように、より長いスパンでの運用が前提となるケースに適した同制度についてみていこう。

確定拠出年金制度とは?

相互扶助(お互いに助け合う)方式の公的年金とは違ってDCは加入者ごとに掛金が個別管理されており、完全に自分の老後のために自分で備える仕組みになっている。その名の由来は、「毎月の拠出額(掛金)が確定していること」にある。将来の給付額については、自分で選んだ選択肢の運用成果次第で変わってくる。

DCには2つのタイプがあるが、ここで注目したいのは、同制度を導入している勤務先を通じて加入する「企業型」ではなく、自営業者や企業年金のない会社員のために設けられた「個人型」である。なぜなら、法律が改正されて2017年1月から専業主婦や公務員も任意で加入できるようになることで、より多くの方に関係ある制度だと考えられるからだ。

確定拠出年金の税制メリット

運用先についてもさまざまな選択肢が設けられており、国内外の株式で積極的に増やすこともできれば、預貯金や国内の債券という堅実な手段も選べる。そして何より、DCの一番のメリットはNISA以上に手厚い税制優遇にあると言えよう。

個人型の場合、毎月2万3,000円を上限として、自分が負担した掛金がすべて所得控除の対象となる。つまり、最大で年間27万6,000円を課税所得から差し引くことができ、所得税や住民税の負担をその分だけ抑えられる。上限はあるが、掛金を増やせば増やすほど、課税所得金額から差し引くことができるため、税効果は高くなるというわけだ。また、住民税率は一律10%だが、所得税率は金額によって変わってくるため、税効果も変わってくる。所得税率は、所得が高い人ほど税率が高くなる累進課税をとっているため、所得が高い人ほど税効果が高くなる。

さらには、運用によって得られた利益についても、60歳までの加入期間中には税金がかからない。先で述べたNISAの非課税期間は5年だが、DCは60歳になるまでずっと続く。なお、運用期間中に支払われた分配金も非課税だが、その点はNISAも同じだ。

将来、年金として受け取る際には税金がかかってくるものの、公的年金控除が適用されるので、やはり税制的に優遇されている。一括(一時金)で受け取った場合も、退職所得控除が適用される。加えて、DCの選択肢として用意されている専用の投資信託では、信託報酬などのコストを一般の商品よりも優遇しているケースが少なくない。

このようにさまざまな点において、DCは有利に資産を形成できる制度となっているわけだ。注意点としては、原則60歳になるまで拠出した掛金を引き出せない点だが、資産を形成するにあたり中々貯められないという方にとってはメリットにもなるだろう。

NISAと確定拠出年金の棲み分け

とはいえ、NISAにも相応の魅力があることも確かだろう。重要なのは、それぞれの特性を生かし、上手に組み合わせて活用することだ。NISAは非課税期間が終了した時点で元本部分のみ、さらに5年先まで非課税とするロールオーバーという措置を選べる。こうしたことから、老後資金のように長期のスパンの運用ではDCを選び、5〜10年をメドとした運用ではNISAを選ぶというのも一考だろう。

※当記事は2016年8月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU
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