60歳以降にするiDeCo（イデコ）の受け取り手続きまとめ

節税しながら自分で資産を積み上げることのできる年金制度iDeCo（イデコ）。

私的年金として知られる人気の制度ですが、
「60歳になっても自動では受け取れない」
ということをご存知ですか？

税制メリットばかりが注目されてしまいがちのiDeCo（イデコ）ですが、その受け取り方を正確に把握できている方は案外少ないのではないでしょうか。

というわけで今回は、iDeCo（イデコ）の受け取りに必要な手続きについてまとめました。

自動的に受給できるわけではない？

iDeCo（イデコ）は、加入期間によって受給開始の年齢が変わります。

基本的には公的年金と同様、加入期間が10年間以上である必要があります。

また、iDeCo（イデコ）の資産は自動で受け取りが開始されるわけではありません。70歳までの間にご自身で申請手続きをすることで受け取ることができるのです。

つまり、受給年齢の　60歳になったタイミングですぐ申請をする必要はなく、資産価値が高まるまで待ってから受給するなど、70歳までであれば自由に受け取る時期を選ぶことが可能です。

iDeCo（イデコ）の受け取り方には3通りあり、ご自身の状況に合わせて自由に選ぶことができます。
税金について説明します。

iDeCo（イデコ）を一括で受け取ると、その資産は「退職所得」扱いとなります。

その場合「退職所得控除」が適応されるので、控除の範囲内であれば非課税で受け取ることが可能です。

5年～20年の間であれば、分割形式で資産を受け取ることもできます。

この場合は年金と同様「雑所得」扱いとなり「公的年金等控除」が適応されるため、こちらも控除の範囲内であれば税負担を軽減させることができます。

ただし、受給期間中に毎月かかる「口座管理手数料」と、振込のたびに「振込手数料」がかかります。手数料面で負担あります。

運営管理機関によっては、一時金と年金の受け取り方を組み合わせることも可能です。

例えば、退職所得控除の上限ギリギリまでは一括で受け取り、残りを分割で受け取るなどの工夫をすることで、最大限の控除を受けることができます。

このように、iDeCo（イデコ）は拠出時だけでなく受け取りのときにも税制優遇がありますので、ご自身の退職金の有無、年金の受給状況、ライフプランなどを見極めて、最適な受け取り方法を選びましょう。

70歳までに受給申請をしなかった場合は、自動的に一括での受け取りとなります。

70歳時点で利益がでていれば特に問題はありませんが、利益が出ていない場合でも一括で受け取るしかなくなるので、
早めに手続きを済ませておいた方が良いでしょう。

なお、iDeCo（イデコ）は60歳以降働き続ける方でも受給は可能です。

是非一度、受給のタイミングや受け取り方も含めた資産運用計画を立ててみてはいかがでしょうか。