iDeCo（イデコ）の愛称でも知られる個人型確定拠出年金。2017年から加入者の適用範囲が拡大され、原則全ての人が加入できる制度となった。老後資金の形成が主な目的のこの制度は、原則として60歳まで資産を引き出すことができない。では、60歳以降、どのようにして受け取れば良いのだろうか。iDeCoを老齢給付金として受け取る場合の方法と手続きをご紹介する。

加入期間によって受給できる年齢が変わる

iDeCoは、加入期間によって受給権を得る年齢が変わる。

上記の図の通り、加入していた期間(通算加入者等期間)が10年以上の場合、60歳時点で受給権を得ることができる。

老齢給付金として受け取る場合、受給方法は一時金と有期年金の2種類から選べる。一時金とは、これまで積み立てていたiDeCo口座のお金を一括で受け取る方法で、有期年金とは5年から20年の間、定期的にiDeCo資産からお金を受け取る方法である。詳しくはiDeCo口座を開設している金融機関に尋ねてみよう。

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受給するには申請が必要

たとえば、加入期間が10年以上ある人が満60歳になり受給権を得た場合、自動的に受給できるようになるかといえば、そうではない。受給を開始するには、金融機関に自分で申請手続きをする必要がある。

iDeCoには元本確保型の商品もあるが投資信託も多い。そのため、60歳時点で運用商品の価額が下がっていれば、iDeCo資産の受給を保留して資産価値が回復するのを待ちたいという人もいるだろう。そうした場合は、受給権を得た時点ですぐに申請手続きをする必要はない。自分が受け取りたいタイミングで金融機関から必要書類を取り寄せ、申請手続きをすれば良い。ただし、70歳までには必ず申請しよう。

受給権を得た時点から70歳までが、自分で受給時期を選べる期間だが、当然、受給期間の選択肢が長い方がiDeCo口座の資産を受け取るタイミングを計りやすい。

最短では60歳から受給権を得られるが、iDeCoを開始するのが遅い人では、65歳から70歳までの5年の間に受給を開始しなければならない。たとえば、65歳時点で大不況に見舞われた場合、70歳までにiDeCoの資産が回復せずに、受給申請の手続きをする羽目になるかもしれない。今iDeCoの利用を考えている方は、受給開始期間が長くなるよう、早めに利用を開始するべきだろう。

なお、受給権を得る前と得た後に関わらず、iDeCo利用者が死亡した場合は、遺族が一時金として受け取ることになる。この場合、年金として受け取ることはできない。

70歳までに受給の請求を行わなかった場合

積み立てた年金資産(個人別管理資産)は、受給権が発生した時点から70歳までの間に受給申請の手続きをする必要がある。もし、70歳までに手続きをしなかった場合、年金として受け取ることはできなくなり、一時金で受け取らなければならなくなる。

70歳時点で年金資産に利益が出ていれば良いが、そうでない場合は資産を売却するタイミングが選べなくなるため、できれば早めに手続きをしておこう。

なお、iDeCoの老齢給付金は、60歳以降も働きながら受給することができる。老齢厚生年金のように、報酬額によって年金額が減額や停止されることはない。もちろん、働いているときは特に生活に困ることがないので受給開始を遅らせることもできるが、年金資産の運用がうまく行っているならば、そのときの収入にかかわらず受給を開始するのも良いだろう。

本コラムで紹介したように、iDeCoを受け取るには、受給権を得たのち、自分で受給の申請手続きをする必要がある。また、70歳までならいつでも自分の好きなタイミングで受給を開始することができる。一時金で受け取るか年金形式で受け取るか、また、年金形式で受け取る場合は5～20年の間で期間を選ぶことも可能だ。

70歳になっても、受給できなくなるわけではなく、一時金で受け取ることももちろん可能だ。しかし、自分のライフプランや資産運用の成績に合わせ、受給のタイミングはできれば自分で決め、忘れずに申請手続きを行うべきだろう。

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