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確定拠出年金の基礎知識 / iDeCo(イデコ)をやると、ふるさと納税や住宅ローン控除に何か影響はある?

iDeCo(イデコ)をやると、ふるさと納税や住宅ローン控除に何か影響はある?

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(写真=Spaskov/Shutterstock.com)

税負担の軽減メリットが魅力なので個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))を始めたいけど、同じように、税負担が軽減される制度として「ふるさと納税」や「住宅ローン控除」などがある。iDeCo(イデコ)の加入によって、何か影響があるのだろうか? そもそも併用することはできるのだろうか?

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、希望する自治体に寄附をすると、控除上限額内の2,000円を超えた部分について所得税や住民税の還付・控除が受けられるほか、その地方の特産品が返礼品として受け取れる制度のことだ。

ふるさと納税は、「ワンストップ特例」を利用すれば、確定申告は不要となり、住民税だけが控除される。いずれの方法でも、控除される金額自体は変わらない。

ふるさと納税とは併用可能だが、上限金額は変動する可能性あり

iDeCo(イデコ)とふるさと納税との関係だが、まず、両者の併用は可能である。

ポイントとして、ふるさと納税の場合、税金が控除される「上限金額の目安」は、収入や家族構成等で変わってくる。給与収入や家族構成のほか、社会保険料控除、医療費控除、住宅借入金等特別控除などの情報を入力することで影響の度合いがチェックできる。詳しくは、ふるさと納税の専用サイトでシミュレーションするとよい。
iDeCo(イデコ)の掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象になるため、iDeCo(イデコ)に加入することで、ふるさと納税の控除上限額が少なくなるといった影響が出る。

また、iDeCo(イデコ)は税負担の軽減効果があるため、所得税が還付されたり住民税が軽減されるが、ふるさと納税はいわゆる「節税」ではない。例えば、ふるさと納税で3万円寄附した場合、持ち出しはあくまで3万円だ。2,000円を超えた分(=2万8,000円)については税金が還付・控除されるが、冷静に考えると「2,000円寄附して返礼品をもらっている」に過ぎないともいえる。
※寄附金:3万円(-)、税金還付・控除:2万8,000円(+)、返礼品:(+)

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入したり新築したりした場合などに利用できる制度だ。

住宅ローン控除では、年末の住宅ローン残高の1%が所得税や住民税から控除できる。控除限度額は、住宅の種類や居住をした年によって異なるが、例えばローン残高が4,000万円で居住した年が2014年1月から2021年12月の場合、その1%として年間で最大40万円、10年間では最大400万円の税額が軽減できることになる。

なお、所得税から控除額を引ききれない場合は、翌年度の住民税からも一部控除される。2014年1月から2021年12月に居住した場合、住民税からの控除は、前年分の所得税の課税総所得金額等の7%(最大13万6,500円)が限度となる。

住宅ローン控除とは併用は可能だが、注意は必要

iDeCo(イデコ)と住宅ローン控除も、併用は可能だ。

確認しておきたいのが、iDeCo(イデコ)の掛金は全額「所得控除」であるのに対して、住宅ローン控除は「税額控除」である点だ。つまり、iDeCo(イデコ)の掛金は課税所得から引かれるが、住宅ローン控除の控除額は所得税(あるいは住民税)の税額から直接差し引かれるのである。そのため、iDeCo(イデコ)に加入することで税額が減ると、住宅ローン控除のメリットを最大限受けられなくなってしまう可能性がある。

ただし、だからといってiDeCo(イデコ)加入をあきらめるのは早計だ。住宅ローン控除の適用を受けて所得税額がゼロとなっていても、住民税から控除できる可能性があるからだ。この場合、税負担の軽減を目的に住宅ローン控除とiDeCo(イデコ)を併用するメリットは大いにあると言えよう。

ふるさと納税と住宅ローン控除の関係は?

それでは、ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できるのだろうか。結論を言うと、どちらも併用は可能である。こちらも、ふるさと納税の専用サイトでシミュレーションが可能だ。ふるさと納税、住宅ローン控除、そしてiDeCo(イデコ)の三者の節税額シミュレーションとも比較しながら、自分にとって最も良いバランスを探してみてはいかがだろうか。

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執筆: 株式会社ZUU
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