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確定拠出年金の基礎知識 / 確定拠出年金はどのような制度なのか? そのメリットに迫る

確定拠出年金はどのような制度なのか? そのメリットに迫る

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厚生年金や共済年金、国民年金は、いわゆる公的年金である。それらはいずれも、現役世代の納める掛金が高齢者に支給される年金の原資となる仕組みだ。

つまり、“相互扶助”の考え方なのだが、高齢化が進む一方で少子化にも歯止めがかからないことから、財政状況はひっ迫しつつある。その点、2001年10月から導入された確定拠出年金は“自己完結型”で、加入者ごとに掛金が個別管理され、自分の将来のために自分で備えるものである。

個人型確定拠出年金とは?

確定拠出年金には、企業が福利厚生の1つとして導入する「企業型」と、自営業者などのための「個人型」がある。後者は法改正に伴って2017年1月から専業主婦や公務員らも任意で加入できるようになった。今回はこちらにスポットを当てながら説明していきたい。

冒頭で触れた公的年金はもとより、従来の年金制度は「将来の年金給付額が確定している(約束されている)」の特徴だ。約束はしているものの、財政的に厳しいことから、支給開始年齢の引き上げや減額などを検討せざるをえなくなっている。

これに対し、確定拠出年金は「拠出額(掛金)は確定しているが、将来の年給付額が運用の成果次第で変わる」仕組みになっている。他人を扶助する必要は生じないものの、「いくらもらえるのか?」については完全に自己責任で、自分の判断次第となってくる。

具体的には、いくつかの選択肢が用意されており、その中からこれぞと思う金融商品を見つけて掛金を積立投資していく。そして、自分専用の口座で運用が続けられ、その状況はインターネットなどを通じてこまめに確認できる。

個人型確定拠出年金のメリット

大きく増やす可能性を追求したい人はリスクを承知でハイリターンの選択肢を選ぶだろうが、「ほとんど増えなくても減らしたくない」と考える人のために定期預金のような安全確実商品も用意されている。運用方針についても、自分の意向を反映させられるわけだ。

こうして完全にパーソナルな年金となっている点もさることながら、確定拠出年金の魅力は税制上の優遇措置にある。自分が負担した掛金はすべて所得控除の対象となるのだ(ただし、掛金の上限額が定められている)。

たとえば、上限額である毎月2万3,000円の掛金を納めていたとしたら、年間27万6,000円の全額を課税所得から差し引けるので、その分だけ所得税や住民税が軽減される。

課税所得600万円で確定拠出年金を利用すると減税効果はどのくらい?

仮に課税所得600万円(所得税20%、住民税10%)とし、同額の掛金で確定拠出年金と個人年金保険に加入していた場合の減税額を比較すると以下のようになる。

◯ 確定拠出年金の減税額
27万6,000円×20%(所得税率)+27万6,000円×10%(住民税率)=8万2,800円

◯ 個人年金保険の減税額
4万円×20%(所得税率)+2万8,000円×10%(住民税率)=1万800円

もちろん、両者の金融商品には長所・短所があるため、運用目的を明確にしたうえで選択することが重要だが、確定拠出年金の控除内容のほうが手厚いことが分かる。

さらには、運用益に対する課税の繰り延べという特典も与えられている。60歳までの加入期間中に発生した利益から税金が差し引かれない仕組みになっているので、その分だけ再投資に回る資金が増え、より有利な運用を行えるわけだ。また、「個人型」は利用する金融機関を自分が自由に選択できる。

注意点として、原則として60歳まで解約・換金ができないルールになっている。また、金融機関によって異なるが一定の手数料がかかること、すでに触れたように運用の成否については完全に自己責任であり、状況次第では掛金の総額を下回る年金しかもらえないケースも出てくるため、利用時には自分のニーズを満たす選択肢を用意している金融機関をきちんと選ぶことが求められる。

※当記事は2016年8月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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執筆: 株式会社ZUU
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