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FP必見! 知らないと恥をかく! りそな銀行の「iDeCo運営管理機関手数料の無料化」とは

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(写真=Andrey_Popov/Shutterstock.com)

2017年1月より個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できる対象者が大幅に広がり、従来は加入対象でなかった公務員や専業主婦なども加入できるようになった。

iDeCoの口座は1人1口座しか開設することができないため、銀行や証券会社は促進サービスに力を入れている。りそな銀行も「iDeCo運営管理機関手数料の無料化」など、加入促進のためのサービスを実施している。

FPにとって顧客にiDeCoを伝える意義は?

FP(ファイナンシャルプランナー)は、顧客の夢や目標に向けたプランニングを経済的な側面から行う職業である。顧客の資産状況や家族状況等あらゆるデータを把握・分析し、資産形成や将来の資金計画に基づいて適切な金融管理やアドバイスを行う。ライフプランに合わせた資産管理をどのように行うか、必要に応じて資産をどう殖やしていくかなど、老後の資産形成へ向けて顧客をサポートする。

iDeCoは、将来必要となる老後資金を自己責任で準備するためのしくみだ。拠出金の全額が所得控除の対象となるなど節税効果は高いが、自分で運用商品を選択・決定しなければならない。ハイリスク・ハイリターンの商品で運用すると、元本を大きく上回る可能性がある一方、逆に大きく下回るおそれがあるため、注意が必要だ。

一方、銀行の定期預金など元本確保型商品で運用するのはどうだろうか。元本確保型商品は、安全性は高いものの、利率がかなり低く設定されているため、手数料の水準によっては元本割れの可能性もあり得る。しかし、定期預金であっても所得控除などの税制メリットが受けられるため、iDeCoを利用した方がメリットは大きい。

iDeCoは原則として60歳まで引き出せないが、仮に自己破産をしても差し押さえられることがないというメリットがある(確定拠出年金法第32条)。個人事業主など自営業の場合は、倒産などのリスクを抱えているだろう。万が一の場合でも差し押さえの対象とはならないiDeCoの存在を伝えることは、FPにとっても意義深いことである。

FPなら知っておきたい、りそな銀行の「iDeCo運営管理機関手数料の無料化」とは

FPは、どの金融機関のiDeCoを選ぶべきかを相談されることも多いのではないだろうか。また、2017年1月から加入対象者が広がったことで、相談したいと思っている顧客も増えていることだろう。iDeCoを取り扱っている各金融機関の特徴を伝える際に、りそな銀行の「iDeCo運営管理機関手数料の無料化」という情報は、顧客にとっても有益な情報となるため、是非覚えておきたい。

りそな銀行の「iDeCo運営管理機関手数料の無料化」とは、運営管理機関手数料(口座管理のための手数料)が通常は年額3,792円必要となるところを、加入時の積立開始から2年間無料とする特典である。また、2年経過後についても、掛金の引き落とし口座にりそなグループを指定するなど一定の条件を満たせば、運営管理機関手数料が年額648円割引された3,144円が将来にわたり適用される。

口座管理手数料を無料としている金融機関は幾つかあるが、資産残高◯◯万円以上などの条件を設けていたり、年末までの1年間と制約がある場合が多い。りそな銀行は、2018年12月28日までに加入(または移換)すれば加入時点から2年間無料としているほか、資産残高による制限も設けていない。少なくとも2年間は国民年金基金連合会などに支払う手数料だけでよくなることから、検討する価値は大きいのではないだろうか。

顧客のニーズに合ったアドバイスを

iDeCoはインターネットを介しての資料請求や加入申込が主流だが、顧客によっては、専門家あるいは担当者と窓口でじっくり相談して加入を検討したいというニーズもなお大きい。りそな銀行は、グループの全国600箇店でiDeCoの加入相談および手続をすることができる数少ない金融機関である。また、りそな銀行は、前述の運営管理機関手数料だけでなく、信託報酬も業界最低水準であり、運用商品ラインナップもバランスよく取り揃えている。顧客のニーズに合ったアドバイスを行うためにも、iDeCoの加入アドバイスの際には、りそな銀行を選択肢の一つに是非加えておきたい。

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執筆: 株式会社ZUU
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